2025年5月30日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
済みません、厚生労働省として何をしているのかというお問合せがありました。
厚生労働省としては、がん対策におきまして、琉球大学病院を都道府県がん診療連携拠点病院として指定しておりまして、その役割を果たせるように支援をしております。
このほか、この拠点に特化した支援ではないものの、例えば、創薬開発として、ＡＭＥＤによるアカデミアも含めた研究開発の支援であったり、医師派遣機能の強化といたしまして、各都道府県に対する、医師派遣事務等を行う地域医療支援センターの運営等の取組への支援、また、感染症対策として、感染症指定医療機関に対する医療施設運営費補助金による支援など、各種支援を行っておりまして、こうした支援についても活用できるものがあると考えております。
ありがとうございます。
まさに跡地がそのような形で利用されていることは望ましいというふうに思っております。まさに地元の理解を得ながらしっかり進めていくことが重要でございます。
この西普天間住宅地区の跡地利用として、ここでは、国際性、離島の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点というものが設置をされています。その一環としての琉球大学だと思いますが、同拠点に対して、まさにこの拠点だから、返還された地域だからこそということで特異的に支援を何か事業として行っていれば、厚生労働省の方で御紹介いただきたいと思いますが、何かございますでしょうか。
お答えいたします。 御指摘の沖縄健康医療拠点は、西普天間住宅地区跡地が平成二十七年三月に返還されて以降、先ほど水野統括官からも御説明いたしました、関係団体で構成された協議会での検討を経て、平成二十九年四月に取りまとめられた基本構想に基づき、琉球大学病院及び医学部キャンパスを移設して、沖縄の医療体制の中核となる医療拠点を整備したものでございます。 平成三十年度から令和六年度までの総事業費千百六十一億円のうち、駐留軍用地の跡地利用のモデルケースとして整備するという観点から、沖縄振興予算において総額八百七十八億円を措置し、令和六年度末までに完成し、供用を開…
大臣、お願いします。厚生労働省の施策として。
25福岡資麿(自民)厚生労働大臣
済みません、厚生労働省として何をしているのかというお問合せがありました。
厚生労働省としては、がん対策におきまして、琉球大学病院を都道府県がん診療連携拠点病院として指定しておりまして、その役割を果たせるように支援をしております。
このほか、この拠点に特化した支援ではないものの、例えば、創薬開発として、ＡＭＥＤによるアカデミアも含めた研究開発の支援であったり、医師派遣機能の強化といたしまして、各都道府県に対する、医師派遣事務等を行う地域医療支援センターの運営等の取組への支援、また、感染症対策として、感染症指定医療機関に対する医療施設運営費補助金による支援など、各種支援を行っておりまして、こうした支援についても活用できるものがあると考えております。
特化した支援ではないけれどもとお断りはございましたが、やはり沖縄については過大な負担があるということだと思いますので、きちんと地元の意見を伺った上で特段の御支援を賜りたいと思っております。 次に、防衛省と厚労省で連携しながら行っている戦傷医療について伺います。 資料七を御覧ください。戦時中には、やはり一番問題となるのは失血死でございまして、そういった観点から、輸血用の血液製剤が重要になってくるということでございます。 次に、資料八を御覧ください。これは、防衛省の輸血戦略の一端でございます。まさに失血死を防ぐために、どのように効率的に輸血を行うかとい…
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
前線における輸血につきましては、通常の医療機関で行うような血液型を合わせた輸血が困難な状況下で行われることとなるために、単純、安全かつ迅速に輸血を行える低力価Ｏ型全血液を確保する方針としています。
防衛省においては、隊員から採血した医療施設と、それとは異なる前線等での場所で当該血液を他の隊員に輸血する行為を広義の隊員間輸血と定義をしています。なお、医療施設内で採血された血液を、同一医療施設内において他の隊員に輸血する行為を狭義の隊員間輸血と定義をしています。
隊員間輸血は、最後の資料十を見ていただくと分かりますように、供血者も受血者も自衛隊員を想定しています。
有事の際に、血液製剤が不足した場合や、前線で任務に従事する自衛隊員のローテーション確保を考えますと、供血者は、自衛隊員だけではなくて、公務員全体まで広げて検討しておく必要はないんでしょうか。防衛省にお伺いします。