間隆一郎厚生労働省年金局長

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 359 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のように、平成十六年の財政再計算及び法改正時、当時、それぞれ、長期間にわたって財政均衡するように設定したわけでございますが、そのときには、結果として、それぞれ二〇二三年という想定でございました。その後、デフレが続く中で、当時想定していた社会経済と実際の状況に乖離が生じてきた結果、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整終了時期に差が生じてございます。

構造的に申し上げますと、基礎年金については、デフレ下でマクロ経済スライドが発動しなかったなどの影響によって、定額である基礎年金の給付調整が進まないということになります。そうしますと、基礎年金の財政のところについて財源をより多く使う形になりますので、結果として、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が延びるという構造になっています。

一方で、報酬比例部分につきましては、デフレ下でも、女性や高齢者の労働参加の進展により、想定より厚生年金の被保険者の増加や第三号被保険者の減少が進んだことなどにより、報酬比例部分のマクロ経済スライド調整期間が短縮された。

その結果として、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整終了時期に差が生じたものと考えておりまして、将来的な基礎年金の給付水準の低下が今現在課題になっているというふうには認識をしております。

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