全世代型社会保障の理念の一つといたしまして、やはり能力に応じて負担をという議論があろうかと思っております。これは、国民健康保険、後期高齢者医療保険制度の保険料においても同じ考え方でございますし、そういう意味で、金融所得の勘案、こういったことも、私どもも全く同じ気持ちで、重要なテーマだというふうに思っております。
一方で、実務的にはいろいろな課題がございまして、そういったものを克服していかなきゃいけないということでございます。
具体的に申し上げれば、金融所得を勘案するに当たっては、確定申告されず源泉徴収で課税関係が終了するような金融所得について、これは市町村民税の課税所得等に算入されていないという状況でございます。現状では、保険者が金融所得の所得金額を把握できないという状況でございます。
このため、例えば、保険者が金融機関等からの情報を基に、確定申告されていない金融所得を把握するということも考えられるわけですが、金融機関や会社単位で寄せられた大量の金融所得データ、こういったものをシステム上で被保険者単位に正確に名寄せし取り扱えるような、こういったことが必要になると考えられております。
現在の類似の仕組みといたしまして、税制においては法定調書という仕組みがございますが、金融所得における法定調書につきましては、制度上、オンラインによる提出が求められていないという状況でもございます。
医療保険における金融所得の勘案に当たっては、法定調書の提出の状況等も踏まえながら、保険料負担の公平性の観点、市町村や金融機関など関係者の事務負担、情報化の進展などに留意しながら、引き続き丁寧に検討を行っていきたいというふうに思っております。
322
浜地雅一(公明)
ありがとうございます。
先ほどの保険財政に与える影響については、御答弁の中で、施行までに関係者の意見について対応を考えていくということでありますので、何らかの対応はしていただけるんだろうと。当然、具体的なことはこれからでしょうが、そのように受け取りましたので、しっかりとこの点については、また今後の運用を見守っていきたいなというふうに思うところでございます。
続きまして、今回、我々といいますか、政府提出案、そして私も今回、修正案の提出者の一人でございますけれども、被用者保険への適用拡大を図るということは、もう皆様方、一致しております。
それを言うと、…
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323鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
私の方にも、国民健康保険の関係の方々から、いろいろなやはり御懸念というのはいただいているところでございます。
ただ、今般検討しています適用拡大の影響について申し上げれば、どちらかといえば、収入が比較的低いような六十五歳未満の者が多い集団が国民健康保険の方から抜けるということになり、収入へのマイナスの影響がそれほど大きくないこと、また、前期高齢者交付金がプラスとなること等により、国保財政にとっては、今回の影響だけいえば、トータルでプラスになるというふうに試算をしております。
また、今後のことも含め、被用者保険の適用拡大につきまして…
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324浜地雅一(公明)
ありがとうございます。
一つ、今のポイントは、今回の改正による適用拡大の影響というのは逆にプラスに働くということでありますので、その点は一つ安心をしたところでございます。
その上で、国民健康保険財政又は後期高齢者医療保険を支える財政として、やはり保険料収入を増やしていくという方策が必要だと思っております。
今現在、自民党さん、我々公明党、そして維新の会の皆さんと、社会保障費の削減に向けて三党協議を行っております。そこでは、いわゆる、様々なことを削減することも大事なんですが、保険料の収入増を図って一つ安定をさせていくということも必要かと思っています。…
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- （上の発言）
325鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
全世代型社会保障の理念の一つといたしまして、やはり能力に応じて負担をという議論があろうかと思っております。これは、国民健康保険、後期高齢者医療保険制度の保険料においても同じ考え方でございますし、そういう意味で、金融所得の勘案、こういったことも、私どもも全く同じ気持ちで、重要なテーマだというふうに思っております。
一方で、実務的にはいろいろな課題がございまして、そういったものを克服していかなきゃいけないということでございます。
具体的に申し上げれば、金融所得を勘案するに当たっては、確定申告されず源泉徴収で課税関係が終了するような金融所得について、これは市町村民税の課税所得等に算入されていないという状況でございます。現状では、保険者が金融所得の所得金額を把握できないという状況でございます。
このため、例えば、保険者が金融機関等からの情報を基に、確定申告されていない金融所得を把握するということも考えられるわけですが、金融機関や会社単位で寄せられた大量の金融所得データ、こういったものをシステム上で被保険者単位に正確に名寄せし取り扱えるような、こういったことが必要になると考えられております。
現在の類似の仕組みといたしまして、税制においては法定調書という仕組みがございますが、金融所得における法定調書につきましては、制度上、オンラインによる提出が求められていないという状況でもございます。
医療保険における金融所得の勘案に当たっては、法定調書の提出の状況等も踏まえながら、保険料負担の公平性の観点、市町村や金融機関など関係者の事務負担、情報化の進展などに留意しながら、引き続き丁寧に検討を行っていきたいというふうに思っております。
326浜地雅一(公明)
この論点、今三党協議もやっておりますので、しっかりまた論点を整理しながら前に進めてまいりたいなというふうに私個人としては思っております。
続きまして、今日の大きな話題の一つでもございますが、年金の給付水準の引上げというところにちょっとスポットを当てて話をしてまいりたいと思っています。
今回、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了による、いわゆる基礎年金の給付水準の底上げということ、当初案には当然盛り込まれておりました。公明党の厚生労働部会でもこの案を進めるべきだということで進めておりましたが、残念ながら、今回の政府提出法案にはこの部分が抜け落ちたわけ…
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327間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今回の法案では、ただいま委員御指摘になられましたように、基礎年金水準の問題は、これは引き続き重要な課題だという認識の下に、前回の改正、令和二年の改正法附則におきまして、公的年金の所得再分配の機能の強化の検討を行うよう政府に義務づけるような規定がございました。
それを引き続き行うに際しまして、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、令和六年財政検証では、二〇二八年度、これは適用拡大を織り込んだ場合でございますが、二八年度で終了する見込みであった報酬比例部分のマクロ経済スライドを、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで継続すること…
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328浜地雅一(公明)
今回、自民党さん、そして立憲民主党さんと出したこの修正案でございますが、それが実は生きるためには、当初政府が設定をしておりました二〇三〇年までの報酬比例部分のマクロ経済スライドの延長というのがあって、その更にある、いわゆるあんこと言われるところですが、本当にこういった大事なオプションというのは残していただいたこと、これは、厚生労働省はあんこがなかったなかったと言われて批判もされておりますが、実は間局長はあんこが将来入っていいようにしっかりとオプションをつけていただいたということも含めて、与党の議員としてお伝えしたかったという点もあったわけでございます。
…
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