お答えいたします。
保険料調整制度は、申すまでもございませんが、被用者保険の適用拡大の対象となる企業に限って、その企業で働く、就業調整を行う可能性のある収入で働く短時間労働者を対象として、対象期間を三年間に限定し、特例的、時限的に実施するものでございます。
今、健康保険の方の財政影響のお話がございました。
まず、全体の数字でいいますと、対象となる方が全員対象となった場合としても、三年間で最大百七十億円というふうに見積もっておりますが、協会けんぽの保険料収入が年間十兆円、健康保険組合の保険料収入は年間で全体でいえば八・五兆円ということを勘案いたしますと、全体、マクロの数字で見れば、保険料率への影響は限定的だとは考えております。
一方で、先生がおっしゃるように、健康保険組合の中には、いろいろ規模によって違いがあるじゃないかという御指摘はあろうかと思います。特に、財政余力の乏しい健康保険組合にとっては、本制度に御不安を感じる点もあろうかというふうに思いますので、この点につきましては、施行に向けて、実務面での課題なども含め、現場の方々から御意見を丁寧に伺いながら、対応を考えていきたいというふうに思っております。
また、事務手続の問題がございました。
この制度を利用するに当たっては、必要な手続は、事業所の事務負担を考慮して、利用開始時の届出のみというふうにしておりまして、対象となる労働者との合意ですとか、企業ごとの労使の保険料負担割合の設定を必要としない簡便な仕組みを考えております。
一方で、新しい仕組みでございますので、実際に利用いただく事業主や従業員はもとより、健康保険組合に御理解をいただくことが非常に重要だというふうに思っております。健康保険組合にとっても、今回のこの制度に過度に不安を感じることがないよう、円滑な実施に向けて、制度の意義、趣旨も含め、現場の皆様と丁寧にコミュニケーションを取っていきたい、このように思っております。
318
森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
やはり、こういった多様な世帯が増えてきているので、しっかりそうした方々を見つつ、全ての方々が安心して暮らせる年金制度というのを進めていただきたいなと思います。
最後、一言なんですけれども、この年金の改正案、修正案については金曜日に採決ということも示されておりますが、国民全体に関係のある重要な年金制度でございますので、やはりこれは議論が拙速過ぎるんじゃないかということを捉えているところでございます。時間をかけた審議が必要であるというふうに考えておりますので、そうしたことを最後申し上げまして、質疑とさせていただきま…
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319
藤丸敏(自民)
次に、浜地雅一君。
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320
浜地雅一(公明)
公明党の浜地雅一でございます。
三十分、質問をさせていただきたいと思います。
まず、私からは、先日の本会議での質問におきまして、保険料調整制度について、私、質問をさせていただきました。すなわち、就業調整等を防止するために、いわゆる労使折半を超えて、社会保険料、厚生年金保険料及び健康保険料を労使折半を超えて事業主が負担した場合に、これを全額事業主に支援をするという制度でございます。
このとき、私、二つに分けて質問をいたしました。まず、厚生年金保険料に対する、事業主に対する全額還付をした場合の影響ということで、ここでは約三百億円の影響があるという御答弁…
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- （上の発言）
321鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
保険料調整制度は、申すまでもございませんが、被用者保険の適用拡大の対象となる企業に限って、その企業で働く、就業調整を行う可能性のある収入で働く短時間労働者を対象として、対象期間を三年間に限定し、特例的、時限的に実施するものでございます。
今、健康保険の方の財政影響のお話がございました。
まず、全体の数字でいいますと、対象となる方が全員対象となった場合としても、三年間で最大百七十億円というふうに見積もっておりますが、協会けんぽの保険料収入が年間十兆円、健康保険組合の保険料収入は年間で全体でいえば八・五兆円ということを勘案いたしますと、全体、マクロの数字で見れば、保険料率への影響は限定的だとは考えております。
一方で、先生がおっしゃるように、健康保険組合の中には、いろいろ規模によって違いがあるじゃないかという御指摘はあろうかと思います。特に、財政余力の乏しい健康保険組合にとっては、本制度に御不安を感じる点もあろうかというふうに思いますので、この点につきましては、施行に向けて、実務面での課題なども含め、現場の方々から御意見を丁寧に伺いながら、対応を考えていきたいというふうに思っております。
また、事務手続の問題がございました。
この制度を利用するに当たっては、必要な手続は、事業所の事務負担を考慮して、利用開始時の届出のみというふうにしておりまして、対象となる労働者との合意ですとか、企業ごとの労使の保険料負担割合の設定を必要としない簡便な仕組みを考えております。
一方で、新しい仕組みでございますので、実際に利用いただく事業主や従業員はもとより、健康保険組合に御理解をいただくことが非常に重要だというふうに思っております。健康保険組合にとっても、今回のこの制度に過度に不安を感じることがないよう、円滑な実施に向けて、制度の意義、趣旨も含め、現場の皆様と丁寧にコミュニケーションを取っていきたい、このように思っております。
322浜地雅一(公明)
ありがとうございます。
先ほどの保険財政に与える影響については、御答弁の中で、施行までに関係者の意見について対応を考えていくということでありますので、何らかの対応はしていただけるんだろうと。当然、具体的なことはこれからでしょうが、そのように受け取りましたので、しっかりとこの点については、また今後の運用を見守っていきたいなというふうに思うところでございます。
続きまして、今回、我々といいますか、政府提出案、そして私も今回、修正案の提出者の一人でございますけれども、被用者保険への適用拡大を図るということは、もう皆様方、一致しております。
それを言うと、…
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323鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
私の方にも、国民健康保険の関係の方々から、いろいろなやはり御懸念というのはいただいているところでございます。
ただ、今般検討しています適用拡大の影響について申し上げれば、どちらかといえば、収入が比較的低いような六十五歳未満の者が多い集団が国民健康保険の方から抜けるということになり、収入へのマイナスの影響がそれほど大きくないこと、また、前期高齢者交付金がプラスとなること等により、国保財政にとっては、今回の影響だけいえば、トータルでプラスになるというふうに試算をしております。
また、今後のことも含め、被用者保険の適用拡大につきまして…
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324浜地雅一(公明)
ありがとうございます。
一つ、今のポイントは、今回の改正による適用拡大の影響というのは逆にプラスに働くということでありますので、その点は一つ安心をしたところでございます。
その上で、国民健康保険財政又は後期高齢者医療保険を支える財政として、やはり保険料収入を増やしていくという方策が必要だと思っております。
今現在、自民党さん、我々公明党、そして維新の会の皆さんと、社会保障費の削減に向けて三党協議を行っております。そこでは、いわゆる、様々なことを削減することも大事なんですが、保険料の収入増を図って一つ安定をさせていくということも必要かと思っています。…
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