委員お話ありましたように、今、社会経済情勢が変化する中で、単身世帯から共働き世帯まで、多様な世帯構成が存在しております。委員が御指摘になられましたような世帯構成も、その一類型というふうに考えております。こうした中で、厚生労働省としても、この世帯構成をモデル世帯とは今申し上げておりません。
なお、過去からの継続性の観点から、将来の給付水準を測る指標として、この世帯構成に基づく年金額をいわゆるモデル年金と申し上げているところでございます。
2025年5月28日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 317 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)
委員お話ありましたように、今、社会経済情勢が変化する中で、単身世帯から共働き世帯まで、多様な世帯構成が存在しております。委員が御指摘になられましたような世帯構成も、その一類型というふうに考えております。こうした中で、厚生労働省としても、この世帯構成をモデル世帯とは今申し上げておりません。
なお、過去からの継続性の観点から、将来の給付水準を測る指標として、この世帯構成に基づく年金額をいわゆるモデル年金と申し上げているところでございます。
御答弁ありがとうございます。 これもやはり、懸念すべき事項とか配慮すべき事項はありますので、しっかり。でも、ただ、必要な改革だとは思うので、五年後に向けて検討していくということを法律上しっかり担保していくということも重要だと思っていますので、この点についても是非議論をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 最後、一問お伺いするんですけれども、昨日の参考人質疑においても、マクロ経済スライドの一致というところの必要性は皆さんから言及がされていたところでございます。ただ、それだけではなくて、そのほかの必要な施策についても、五年間あるわけで…
御指摘のとおり、先般の参考人質疑におきましても、マクロ経済スライドの一致の重要性につきましては、おおむね各参考人の意見は共通していたかなというふうに思っておりますし、そのほか必要な改革等につきましても、様々な御意見があったものだというふうに承知をしています。 その上で、政府提出法案の検討規定にも盛り込まれておりますが、基礎年金の拠出期間の延長であったり、第三号被保険者の制度の問題であったり、あるいは更なる適用拡大の課題であったり、様々な課題があるのはもちろんでありますので、これから、当然、その五年間の間に、政府においても十分な検討をしていただけるという…
ありがとうございます。 やはり附則において明記していくことも大事だと思いますので、必要な政策であれば、より具体的に附則に書いていく、こうしたことも週末にかけて議論していきたいと思います。 修正案提出者については以上でございます。ありがとうございます。 最後、福岡大臣に一問だけお伺いしたいんですけれども、年金の財政検証におけるモデル世帯の在り方について一問、最後の質問、お伺いさせていただきたいと思います。 やはり、モデル世帯が働く旦那と専業主婦の妻、三号の妻という形で、これまではそれがそうだったと思うんですけれども、今だと、氷河期世代の方々を含めて…
委員お話ありましたように、今、社会経済情勢が変化する中で、単身世帯から共働き世帯まで、多様な世帯構成が存在しております。委員が御指摘になられましたような世帯構成も、その一類型というふうに考えております。こうした中で、厚生労働省としても、この世帯構成をモデル世帯とは今申し上げておりません。
なお、過去からの継続性の観点から、将来の給付水準を測る指標として、この世帯構成に基づく年金額をいわゆるモデル年金と申し上げているところでございます。
御答弁いただき、ありがとうございます。 やはり、こういった多様な世帯が増えてきているので、しっかりそうした方々を見つつ、全ての方々が安心して暮らせる年金制度というのを進めていただきたいなと思います。 最後、一言なんですけれども、この年金の改正案、修正案については金曜日に採決ということも示されておりますが、国民全体に関係のある重要な年金制度でございますので、やはりこれは議論が拙速過ぎるんじゃないかということを捉えているところでございます。時間をかけた審議が必要であるというふうに考えておりますので、そうしたことを最後申し上げまして、質疑とさせていただきま…
次に、浜地雅一君。
公明党の浜地雅一でございます。 三十分、質問をさせていただきたいと思います。 まず、私からは、先日の本会議での質問におきまして、保険料調整制度について、私、質問をさせていただきました。すなわち、就業調整等を防止するために、いわゆる労使折半を超えて、社会保険料、厚生年金保険料及び健康保険料を労使折半を超えて事業主が負担した場合に、これを全額事業主に支援をするという制度でございます。 このとき、私、二つに分けて質問をいたしました。まず、厚生年金保険料に対する、事業主に対する全額還付をした場合の影響ということで、ここでは約三百億円の影響があるという御答弁…