お答えいたします。
四十代や五十代の方の資産に関する調査は幾つかございますので、二つ御紹介申し上げたいと思います。
まず、総務省の二〇二四年の家計調査では、二人以上世帯における金融資産や預貯金を含めた貯蓄額は、平均額で、世帯主が四十代の世帯で一千三百十四万円、世帯主が五十代の世帯で一千七百九十八万円でございます。
一方で、これは気をつけなきゃいけませんのは、一方で住宅ローンなどの負債がございます。その平均額も御紹介いたしますと、世帯主が四十代の世帯で一千四百四十五万円、世帯主が五十代の世帯で七百二十九万円であると承知をしております。これが一つのデータでございます。
もう一つ、金融経済教育推進機構、新しくできたＪ―ＦＬＥＣというところでございますが、これが実施しております二〇二四年の家計の金融行動に関する世論調査によれば、金融資産を保有する二人以上世帯の金融資産額の中央値で申し上げますと、世帯主が四十代である場合は五百二十万円、世帯主が五十代である場合には七百万円と承知してございます。この金融資産の定義は、預貯金で、例えば日常的な出し入れ、日常的な財布に入っているようなものは除くということのようでございます。
その上ででございますが、高齢期のニーズというのは非常に多様でございます、人それぞれでございますので、それぞれの方の御事情に応じて、就労や貯蓄、退職金等の活用など、老後の所得確保については様々な方策が考えられるところでございます。
老後の所得確保を考える上で、公的年金に加えまして、私的年金もまた重要な柱だというふうに考えています。私的年金制度の一つであるｉＤｅＣｏは、公的年金の上乗せとして、老後の多様なニーズに対応するための制度でございますので、令和七年度税制改正において拠出限度額をかなり大幅に引き上げる方針が決定されたほか、今回の年金法改正におきまして、御案内のとおり、加入可能年齢の上限を七十歳未満に引き上げる内容を盛り込んだところでございまして、こうした制度も含めて御活用いただければというふうに考えております。
289福福田徹(国民)
国民民主党、福田徹です。
昨日の参考人の意見陳述で、複数の方から、若者に年金について関心を持ってもらうのが難しい、そんな話が出たと思っております。私が街頭活動を通しても、全く同じことを思います。
そもそも、このことは、あるべき年金制度改革を進める上で、最も大きな障壁の一つだと思っております。というのも、やはり正しい政治は正しい民意がなければ行われない、そう思います。そして、実際、今も、この年金制度改革について民意は大きく混乱しているように感じるんですよね。国民の年金に対する正しい知識、正しい理解の下でないと、正しい政治は行われない。
やはり、もっと…
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290間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
二〇一九年に、ただいま委員が御指摘になられました金融審議会の下のワーキンググループが過去にまとめた報告書で示した試算は、高齢世帯が貯蓄や退職金を活用されることに触れることなく、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算で生活費が老後三十年で二千万円不足するかのように表現した点で、国民に誤解を招く不適切な部分があったことから、当時、金融庁としても正式な報告書として受け取らなかったものと承知しております。
したがいまして、再び国民に誤解や不安を与えることがないように、類似の試算は行っておりませんで、誠に申し訳ありませんが、お示しする…
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291福福田徹(国民)
ありがとうございます。
数値は示せないということでした。ただ、やはり物価が上がればこの数値も高くなってきてもおかしくないと思っております。
もう一つお聞きします。現在、就職氷河期世代と言われる四十代、五十代の金融資産は幾らでしょうか。この金額は、今後見込まれる所得代替率の年金を収入とした場合に、必要な資産には多分ほど遠いはずだと思います。この方たちに向けて、厚生労働省として、老後のために今何をすべきか、もし提案できることがあれば教えてください。
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- （上の発言）
292間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
四十代や五十代の方の資産に関する調査は幾つかございますので、二つ御紹介申し上げたいと思います。
まず、総務省の二〇二四年の家計調査では、二人以上世帯における金融資産や預貯金を含めた貯蓄額は、平均額で、世帯主が四十代の世帯で一千三百十四万円、世帯主が五十代の世帯で一千七百九十八万円でございます。
一方で、これは気をつけなきゃいけませんのは、一方で住宅ローンなどの負債がございます。その平均額も御紹介いたしますと、世帯主が四十代の世帯で一千四百四十五万円、世帯主が五十代の世帯で七百二十九万円であると承知をしております。これが一つのデータでございます。
もう一つ、金融経済教育推進機構、新しくできたＪ―ＦＬＥＣというところでございますが、これが実施しております二〇二四年の家計の金融行動に関する世論調査によれば、金融資産を保有する二人以上世帯の金融資産額の中央値で申し上げますと、世帯主が四十代である場合は五百二十万円、世帯主が五十代である場合には七百万円と承知してございます。この金融資産の定義は、預貯金で、例えば日常的な出し入れ、日常的な財布に入っているようなものは除くということのようでございます。
その上ででございますが、高齢期のニーズというのは非常に多様でございます、人それぞれでございますので、それぞれの方の御事情に応じて、就労や貯蓄、退職金等の活用など、老後の所得確保については様々な方策が考えられるところでございます。
老後の所得確保を考える上で、公的年金に加えまして、私的年金もまた重要な柱だというふうに考えています。私的年金制度の一つであるｉＤｅＣｏは、公的年金の上乗せとして、老後の多様なニーズに対応するための制度でございますので、令和七年度税制改正において拠出限度額をかなり大幅に引き上げる方針が決定されたほか、今回の年金法改正におきまして、御案内のとおり、加入可能年齢の上限を七十歳未満に引き上げる内容を盛り込んだところでございまして、こうした制度も含めて御活用いただければというふうに考えております。
293福福田徹(国民)
ありがとうございます。
ｉＤｅＣｏの活用は、これはもちろん私も大切だと思っております。一方で、既に四十代、五十代で資産がそれほど多くない氷河期世代の方が、いわゆるｉＤｅＣｏを使って短い運用期間で十分に資産を増やすこと、これは可能でしょうか。
そもそも、一般的な投資の知識、原則に基づけば、少ない資産を短期間で多く増やすためには、それはリスクの大きい投資をしなければいけないと言わざるを得ないと思います。もちろん、短期間で大きく増やそうと思ったら、大きく失う可能性もあるわけですよね。私は、資産形成はもちろん、同時に、長く働くことは必要だと思いますし、やはり…
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294
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
基礎年金の保険料拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、昨年の財政検証において、前回の検証と比べて所得代替率が改善したことを踏まえ、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性は乏しいと判断し、今回の改正での対応を見送ることとしたものでございます。
このような中で、昨年末に取りまとめました年金部会の議論の整理におきましては、健康寿命の延伸や高齢者の就労進展等を踏まえますと、基礎年金の拠出期間延長は、基礎年金の給付水準の向上を確保するために有効な方策であり、引き続き議論を行うべきとされたところです。
こうしたことを踏まえまして、…
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295
山井和則(立憲)
福田委員にお答えをいたします。
基礎年金の加入期間の延長については、ちょっと古い話になりますが、前回の年金制度の法改正が行われた二〇二〇年に、旧立憲民主党、旧国民民主党は、国民年金の加入期間について、任意で六十五歳までの四十五年加入とすることを可能とするため、必要な法制上の措置を講ずるということを盛り込んだ修正案を提出いたしました。
基礎年金四十五年加入となれば、四十年を超えて厚生年金保険に加入した分もきちんと一階の給付に反映されるようになるというメリットがあります。一方で、自営業者等は、国民年金保険料の納付が五年延びることにより、現行よりも負担が増…
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