2025年5月28日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 275 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
何度も、委員、この問題意識はお示しをいただいています。
妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備するために、妊娠期から産後までの全体を見据えて妊産婦の負担軽減を図っていくこと、このことは大変重要なことだと思っております。同時に、地域の周産期医療提供体制を維持していくことも重要でございまして、妊産婦の負担軽減と周産期体制の維持をいかに両立させるか、産科医療機関等の経営実態なども踏まえながら、様々な関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討していくことが重要だと考えております。
一昨年末に閣議決定されましたこども未来戦略におきましても、二〇二六年度、つまり令和八年度が目途とされていることから、それまでに具体的な成案が得られるよう、標準的な出産費用の無償化に向けた具体的な制度設計を鋭意進めていきたいと考えています。
この検討会のメンバーですけれども、医療機関の関係者、そして大学、それから学会等の方々、そして赤ちゃんのグッズを販売している事業者等の方も参加しておりますが、妊産婦の方は当然そこの中に入っておりません。 その声は一体どんな声があるのかということを、厚生労働省のホームページに、しっかり調べてありまして、一万七千人の妊産婦の方々のアンケート、これがありました。 出産に伴う自己負担が少しでも減ることを望んでいる、一歳六か月までの子供を持つ母親の約八割、父親の約六割が、日本は子供を産み育てやすい社会だと思わないと回答、理由は、経済的、金銭的な負担が大きいが八割…
お答え申し上げます。 御質問いただいたうち、まず、子ども・子育て支援金制度でございますけれども、こちらは、加速化プランによる給付拡充を支える安定財源の一部でございまして、先生御指摘のうちの、事業主と個人と両方から拠出いただく支援金でございますけれども、令和八年度におおむね六千億円、令和九年度におおむね八千億円、それから令和十年度におおむね一兆円を目安としていただくという形のものでございます。 この子ども・子育て支援金制度の使途は、子ども・子育て支援法で法定されてございまして、児童手当の拡充や、こども誰でも通園制度などに充てることが決まってございます。…
子ども・子育て支援金で使われる、こども未来戦略、加速化プラン、見せていただきましたけれども、先ほどお話ししたとおりになっていますけれども、妊娠、出産時からの支援強化ということで、妊娠届出時、五万円、出産届出、五万円。 もう一つ、出産に関係するもので、出産等の経済的負担の軽減、ここは子ども・子育て支援金からは出ていないんです。枠の中に入っていない。せっかく若い世代からも徴収するものなのに、どうして財源として出産時の経済的負担の軽減というところに使われない状況になったのか。本当に残念です。 出産の無償化というのは、妊婦健診、産後ケアも含めて、少子化対策の…
275福岡資麿(自民)厚生労働大臣
何度も、委員、この問題意識はお示しをいただいています。
妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備するために、妊娠期から産後までの全体を見据えて妊産婦の負担軽減を図っていくこと、このことは大変重要なことだと思っております。同時に、地域の周産期医療提供体制を維持していくことも重要でございまして、妊産婦の負担軽減と周産期体制の維持をいかに両立させるか、産科医療機関等の経営実態なども踏まえながら、様々な関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討していくことが重要だと考えております。
一昨年末に閣議決定されましたこども未来戦略におきましても、二〇二六年度、つまり令和八年度が目途とされていることから、それまでに具体的な成案が得られるよう、標準的な出産費用の無償化に向けた具体的な制度設計を鋭意進めていきたいと考えています。
やはり妊婦ファーストなんですよね。産科医療機関の経営は非常に大変だと思いますけれども、それはやはり補助金等で保護をしていく必要はあると思います。その考えで是非進めていただきたいと思います。 そして、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する質問をさせていただきます。 この改正案で、前回もほぼ同じ質問をさせていただきましたが、ちょっと違った点で、今後の年金制度の維持にとっては、被用者保険の適用拡大が最も重要と私は考えています。扶養を外れ、社会保険加入の要件となる年収百六万円から百五十一万円では、保険…
お答えいたします。 改めての御説明になりますけれども、今回の保険料調整制度は、今まで社会保険の適用になっていなかった事業所が、制度的にここからは適用ですよというふうになったときに、そこを上手に乗り越えていただきたい。これまでそこで働いていた方が社会保険料を払わなくて済んだものが、これからは払いますと。じゃ、私、辞めますということになりますと、御本人にとってもそうですし、その事業所にとっても大変厳しい状況になります。その意味で、適用拡大に伴う経過措置ということで今回の制度を仕組んでいるというのが基本だということをまず最初に申し上げさせていただきたいと思い…
また同じ議論になってしまいますけれども、同じ賃金でいくというよりも、新たな、学生が社会人となり、非常に少ない金額でスタートする、あるいは扶養だった方が新たにパートで働く、そういう方が、三年たてばどんどんどんどん増えてくる。だから、その初めの段階の被用者保険の適用というのを拡充していけば、ずっとその金額でいるかどうかというのは分かりませんけれども、それが維持につながる。 例えば国民年金、一号から二号に移るとき、先ほど立憲の方がおっしゃっていたけれども、保険料が逆に安くなって、それは問題じゃないかというお話でしたけれども、国民年金の保険料も一万七千円で、収…