お答えいたします。
厚生年金保険料等を滞納している事業所数につきましては、二〇二〇年度は約十六万事業所、二〇二一年度は約十五万事業所、二〇二二年度は約十四万事業所、二〇二三年度は同じく約十四万事業所でございます。
また、日本年金機構が差押えを実施した事業所数は、二〇二〇年度は約三千事業所、二〇二一年度は約七千事業所、二〇二二年度は約二万八千事業所、二〇二三年度は約四万二千事業所になっておりまして、二〇二〇年度、二〇二一年度の件数が少ないことは、先ほどお話あったように、新型コロナウイルス感染症の拡大で猶予をしておりました。一方、二〇二二年度、二三年度の件数が増加していることにつきましては、先ほどの二〇年、二一年におきまして納付猶予の期限が到来したことの影響でございます。
なお、御質問の、事業所ごとの規模別の集計はしておりませんので、事業所数は把握していないというところでございます。
以上です。
258池池下卓(維新)
是非、保険者の御意見というのも、どういう負担感かということも聞いていただきたいと思います。
昨日はちょっと問取りの方でお伺いをしたんですけれども、この制度、できるだけ早期に適用拡大していくために、企業さん側は手挙げ方式でちょっと早めにスタートできるということであると聞いております。
令和八年の十月一日から手挙げで先行スタートするということも聞いているんですけれども、企業が手を挙げて適用拡大が増えるということは、当然、企業側もそうですけれども、保険者側の方でも、双方で手続とかシステム改修をしていかなきゃいけないと思うんです。是非、スピード感を持って、シ…
この発言のページ
259鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
御指摘の点ですが、先ほど大臣からもお話がありましたように、健康保険組合の中には財政的に十分な余力のないところもございます。先生のおっしゃるように、スピード感を持って、我々もよく団体の方ともお話をしながら対応していきたいと思っております。
この発言のページ
260池池下卓(維新)
ちょっと通告がなかったので、大臣の方にお答えしていただけなかったのは残念かと思いますが、今、参考人の方に言っていただきましたように、結構スピード感が要るかと思いますので、今は令和七年の五月ですから、来年の十月ということですから、一年ちょっとくらいしかありませんので、そこら辺、是非スピード感を持ってやっていただきたいなという具合に思います。
それでは次に、ちょっと変わるんですが、社会保険料の滞納について現実的な対応というのをお願いしたいと思いまして、お伺いをしたいと思います。
今回の年金制度、いろいろ改正をされているわけなんですけれども、制度の根幹を支…
この発言のページ
- (上の発言)
261巽巽慎一厚生労働省大臣官房年金管理審議官
お答えいたします。
厚生年金保険料等を滞納している事業所数につきましては、二〇二〇年度は約十六万事業所、二〇二一年度は約十五万事業所、二〇二二年度は約十四万事業所、二〇二三年度は同じく約十四万事業所でございます。
また、日本年金機構が差押えを実施した事業所数は、二〇二〇年度は約三千事業所、二〇二一年度は約七千事業所、二〇二二年度は約二万八千事業所、二〇二三年度は約四万二千事業所になっておりまして、二〇二〇年度、二〇二一年度の件数が少ないことは、先ほどお話あったように、新型コロナウイルス感染症の拡大で猶予をしておりました。一方、二〇二二年度、二三年度の件数が増加していることにつきましては、先ほどの二〇年、二一年におきまして納付猶予の期限が到来したことの影響でございます。
なお、御質問の、事業所ごとの規模別の集計はしておりませんので、事業所数は把握していないというところでございます。
以上です。
262池池下卓(維新)
御丁寧に数字を教えていただきました。ありがとうございました。
コロナ禍が終わった以降、今お伺いするだけでも万単位の相当数の会社の数があるということは理解をさせていただいたんですけれども、滞納者に対して、既に今ある制度で、分割であったり納付猶予であったりとかいうものが用意されていることは当然承知をしております。しかし、制度が存在していても、それが現場で十分に活用されず、事業者にとって実質的な選択肢になっていないケースもあるという具合に懸念を持っております。
特に、中小企業に対して納付相談や柔軟な対応がどの程度実施されているのか、政府として制度の実効性を…
この発言のページ
263
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
社会保険料の納付が困難な事業所につきましては、昨年四月に、日本年金機構に対し、公正かつ適正な運用を図ることを周知し、徹底しておりまして、具体的には、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予や分割納付の相談に応じること、また、納付計画どおりに納付がされない場合でも、直ちに猶予を取り消し、財産を差し押さえるのではなく、やむを得ない理由があると認められる場合には猶予を取り消さないことができることなどの対応を求めております。
中小企業、小規模事業者も含めまして、全ての滞納事業所に対してこのような対応が行われるように、引き続き日本年金機構に対し…
この発言のページ
264池池下卓(維新)
大臣がお答えをいただいたんですが、私が聞くところによりますと、これも先ほどのケースになってくるわけなんですけれども、猶予をいただいて、分割を順当に、計画的に返済をしていたんですけれども、ところが、現場の担当者が交代したときに、急に対応が変わってしまったんだというお声も聞かせていただいております。
そして、数日前も同じ方からお電話がありまして、これも聞かせていただいたんですが、半年間、計画的に保険料を払っていたんです、ところが、滞納分を急に倍にしてくださいという相談をされたと。中小企業さんはやはり資金繰りが厳しいから今こういう状況になっているわけなんです…
この発言のページ