お答えをいたします。
まず、社会保険料、年金の保険料ですね。例えば、修正案が仮に通ると、これは手厚くなるので、常識的に、保険料が上がるんじゃないのか、こうネット上でも言われておりますが、これはもう今のルールでは決定しておりまして、保険料は一八・三％。これは、半額が事業主負担で半分が自己負担ということで固定化して、今もこの保険料ですけれども、これが増えることはありません、この修正案が通ったとしても。その前提でこの底上げをするというのが一つの肝であります。
そして、財源のことでありますけれども、これも幾つか考えなければいけないことがあるんですが、まず、今言われているような規模の国庫負担が発生する時期というのは、これから三十年近く後なんですね、見込みでありますけれども。まず、相当長期に及ぶ。そのときの状況で、一体幾らの金額になるのかということも確認しなきゃいけない。これは五年置きの財政検証がありますので、その都度、確認するという機会が何度か訪れてまいります。
そしてもう一つは、今の国庫負担が年金に十三・四兆円、一年間入っております。これが、厚労省の試算でありますと、ピークと言われる二〇五二年に、現在価値に割り戻しても十三・四兆円、同じなんですね。
ちょっと私、ここは不思議なところで、聞いてみると、放置すると三割カットになるので、そうすると、そこで必要な将来の国庫負担も下がると。ところが、修正案でこの三割カットを防止することになるので、それが一定程度維持される。つまり、税金をある意味では逃がさないような措置なんですね、これは。逃がさないような措置なんです。その差額が今言われているような規模のものなので、これも、どう手当てするかというのは踏まえないといけない。
そしてもう一点は、生活保護の問題なんですね。ここでもるる答弁がありましたけれども、下支えをやらないと生活保護が増加していくということなので、下支えをすることによって生活保護の増加が抑えられる。ある意味では、そこで財源という考え方もあるかもしれません。
いずれにしても、以上の点もきちっと勘案した上で、必要に応じて、安定した財源の在り方について責任を持って手当てをする、こういうような我々は姿勢でございます。
232
宗野創(立憲)
国連から、今でさえ増やすべきという指摘がある中で、放置となったら、全く逆行しているんじゃないでしょうか。
しかも、障害が重い方ほど引下げ額が大きくなるという大問題なので、先ほど来、山井委員からも御説明があったとおり、一級の方は、現在八・四万円というところが、このまま放置すると六・九万円、資料の八につけさせていただいておりますが。一方で、基礎年金を引き上げると、これは八・五万円になるというところです。微増ではありますけれども、そういった課題感も持って今回の法案に取り組んでいるというところでございます。
こうした観点からも、基礎年金の引上げは、先ほど来、…
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233
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今おっしゃられましたように、障害をお持ちの方に対しましては、社会保障制度全体で総合的に支援をしていくということが大切だというふうに考えております。
先ほど、一級、二級の御案内をさせていただきましたが、一級の方に対しましては、二級の方の一・二五倍の障害年金生活者支援給付金を支給するなど、支援措置を実施しておるところでございまして、引き続き、こういった社会保障全体でしっかりお支えをしていきたいと考えております。
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234宗野創(立憲)
ありがとうございます。
当事者の意見も是非聞いて進めていただきたいと思います。
次に、財源について、幾つか事実確認をしたいと思います。
基礎年金の底上げの年金カット防止を行った場合に、社会保険料が上がるのではないかという懸念の声がたくさん寄せられています。
資料九を御覧ください。これは、世代ごとに、今の公的年金制度に感じることを聞いたアンケートです。赤枠内の回答を見ると、保険料負担が今後増えるかもしれないことへの不安というのが、年金がもらえる、あるいは減るかもしれない、そういった不安に次いで大きいということなんですね。これは本当に本音だなと思うわ…
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- （上の発言）
235
長妻昭(立憲)
お答えをいたします。
まず、社会保険料、年金の保険料ですね。例えば、修正案が仮に通ると、これは手厚くなるので、常識的に、保険料が上がるんじゃないのか、こうネット上でも言われておりますが、これはもう今のルールでは決定しておりまして、保険料は一八・三％。これは、半額が事業主負担で半分が自己負担ということで固定化して、今もこの保険料ですけれども、これが増えることはありません、この修正案が通ったとしても。その前提でこの底上げをするというのが一つの肝であります。
そして、財源のことでありますけれども、これも幾つか考えなければいけないことがあるんですが、まず、今言われているような規模の国庫負担が発生する時期というのは、これから三十年近く後なんですね、見込みでありますけれども。まず、相当長期に及ぶ。そのときの状況で、一体幾らの金額になるのかということも確認しなきゃいけない。これは五年置きの財政検証がありますので、その都度、確認するという機会が何度か訪れてまいります。
そしてもう一つは、今の国庫負担が年金に十三・四兆円、一年間入っております。これが、厚労省の試算でありますと、ピークと言われる二〇五二年に、現在価値に割り戻しても十三・四兆円、同じなんですね。
ちょっと私、ここは不思議なところで、聞いてみると、放置すると三割カットになるので、そうすると、そこで必要な将来の国庫負担も下がると。ところが、修正案でこの三割カットを防止することになるので、それが一定程度維持される。つまり、税金をある意味では逃がさないような措置なんですね、これは。逃がさないような措置なんです。その差額が今言われているような規模のものなので、これも、どう手当てするかというのは踏まえないといけない。
そしてもう一点は、生活保護の問題なんですね。ここでもるる答弁がありましたけれども、下支えをやらないと生活保護が増加していくということなので、下支えをすることによって生活保護の増加が抑えられる。ある意味では、そこで財源という考え方もあるかもしれません。
いずれにしても、以上の点もきちっと勘案した上で、必要に応じて、安定した財源の在り方について責任を持って手当てをする、こういうような我々は姿勢でございます。
236宗野創(立憲)
ありがとうございます。
大変分かりやすい御説明をいただきまして、ありがとうございます。今の部分を是非ネットで切り取って拡散をしたいなというふうに思うんですが、是非、丁寧な説明を私も含めてしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは最後に、納付猶予制度について伺いたいと思います。
ここで、済みません、修正案の提出者の方はありがとうございました。
納付猶予制度について伺います。現在、追納率が七％、学生特例では八・九％と非常に低調である、そういった現状があります。要因をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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237巽巽慎一厚生労働省大臣官房年金管理審議官
お答えいたします。
追納率が低調な要因としましては、納付の猶予を受けられた方の金銭的負担によるもの、それと、納付猶予制度あるいは追納制度の周知が不足しているというようなことだと認識しております。
これまでも日本年金機構におきましては、追納が促進されるように、納付猶予あるいは学生納付特例が承認された際に、追納制度の案内、あるいは、納付の承認後二年あるいは九年目の者に対しまして、追納勧奨状の送付の取組をしたところでございます。
さらに、今後の取組としましては、今年の四月から、猶予の承認後十年目の方に対する追納勧奨状の送付、あるいは今年の六月から、追納の…
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238宗野創(立憲)
済みません、私は要因を聞いたんですけれども。今何をやっているかじゃなくて、要因を聞いているんですね。
今、調査を精緻に行っていないということで、今回の年金部会でも、議論のベースになるそもそもの資料がないということが私は大きな問題だったというふうに思うわけです。
そういった中で、資料十二を御覧ください。日本では、国際的に比較しても、賃金カーブが十二、三年目ぐらいまでは非常に国際的にも低い状況にある。そこから、十五年以上、十九年目の辺りでぐっと伸びてくるわけですね。こういった賃金カーブの中で、現実的に、学生が二十代、三十代前半で追納を行うというのは金銭的…
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