制度を支えている財源は、働いている方々などが納めている保険料だけではありません。雇用している企業からの保険料、さらには国庫負担金も入れて何とか運用されていると承知しています。国庫負担金は何らかの形で国民も負担しています。年金は支え合う助け合いの制度であるからこそ、制度設計に対する不信感が蔓延しては成り立たなくなってしまいます。
しかしながら、年金制度を勉強していると、不信感を持たれてしまうのももっともだと思う部分もございます。なぜなら、年金制度について本当によく御存じの方々は、決して将来世代が幾らもらえるのかについて明確に回答してはくださりません。
年金という名前から私たちが想像するものと、公的年金として実際に運用されているものが、かけ離れ過ぎているのが現状のように思います。年金保険料で徴収されているものを自分で積立てや投資に回したらもっと将来設計ができるのにと、若い世代にそんなふうに思われてしまうのも当然な部分があります。
不信感に向き合い、誠実に応え、よりよい制度にしていくために確認し続けなければいけないことは二つあると考えています。
一つ目は、給付が適切な水準になっているのかということ。生活の安定が損なわれている人がいるのではないか、また逆に、困っていない方々に払い過ぎているのではないかということです。そして二つ目は、負担が過度なものになっていないかということです。現行の制度の枠にとらわれ、こうした本質を見失ってはいけないと考えています。
まずは一つ目の、給付が適切な水準となっているのかから確認させていただきたいと思います。
生活の安定を損なわない、先ほども言及いただきましたが、具体的に目指している給付の水準はどの程度になるのでしょうか。どのような指標で評価しているのかも併せてお伺いいたします。
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藤丸敏(自民)
これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田かおる君。
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福田かおる(自民)
自由民主党の福田かおるです。
年金制度には不信感が蔓延しております。受給している御高齢者の方々からは、年金が少ない、こんなので生活ができるわけがないというお声をよくいただいています。同世代や下の世代からは、社会保険料が重い、給与明細を見てびっくりする、払ったけれども自分たちがもらえると思えないとお声をよくいただいております。
年金で最低限度の生活が保障されているわけではありません。それなのに、毎月たくさんのお金が給料から引かれています。
そもそも、年金制度とは、国民生活の何を保障しようとしている制度なのでしょうか。老齢年金の制度は、高齢者の生活の何…
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8間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
公的年金制度は、長生きや障害、それから死亡によって生活の安定が損なわれることを防ぐため、世代間扶養の仕組みを基本として、賃金や物価の動向に応じた給付を一生涯支給するものでございまして、国民生活を支える柱の一つと考えてございます。
このような役割、機能は、国が運営に責任を持つ公的年金だからこそ果たすことができるものでございまして、将来にわたり現行の社会保険方式による国民皆年金を堅持し、少子高齢化が進む中にあっても持続可能なものとして国民の皆様の信頼を得、また、その信頼に応えていくことが大変重要だと考えてございます。
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- （上の発言）
9福田かおる(自民)
制度を支えている財源は、働いている方々などが納めている保険料だけではありません。雇用している企業からの保険料、さらには国庫負担金も入れて何とか運用されていると承知しています。国庫負担金は何らかの形で国民も負担しています。年金は支え合う助け合いの制度であるからこそ、制度設計に対する不信感が蔓延しては成り立たなくなってしまいます。
しかしながら、年金制度を勉強していると、不信感を持たれてしまうのももっともだと思う部分もございます。なぜなら、年金制度について本当によく御存じの方々は、決して将来世代が幾らもらえるのかについて明確に回答してはくださりません。
年金という名前から私たちが想像するものと、公的年金として実際に運用されているものが、かけ離れ過ぎているのが現状のように思います。年金保険料で徴収されているものを自分で積立てや投資に回したらもっと将来設計ができるのにと、若い世代にそんなふうに思われてしまうのも当然な部分があります。
不信感に向き合い、誠実に応え、よりよい制度にしていくために確認し続けなければいけないことは二つあると考えています。
一つ目は、給付が適切な水準になっているのかということ。生活の安定が損なわれている人がいるのではないか、また逆に、困っていない方々に払い過ぎているのではないかということです。そして二つ目は、負担が過度なものになっていないかということです。現行の制度の枠にとらわれ、こうした本質を見失ってはいけないと考えています。
まずは一つ目の、給付が適切な水準となっているのかから確認させていただきたいと思います。
生活の安定を損なわない、先ほども言及いただきましたが、具体的に目指している給付の水準はどの程度になるのでしょうか。どのような指標で評価しているのかも併せてお伺いいたします。
10間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
我が国の公的年金制度は、定額の基礎年金と報酬比例の厚生年金を組み合わせることで、現役時代の所得が低かった方の年金を手厚くする所得再分配機能も有しております。現役時代の所得が低かった方の年金を手厚くし、高齢期の所得を増やし、貧困を防止する所得再分配の機能を有してございます。
水準でございますけれども、法律上、給付水準は、いわゆるモデル年金において所得代替率五〇％を維持しという指標を規定し、これをお約束する形で、現役時代の所得の一定程度を年金で賄う仕組み、このようになっております。
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11福田かおる(自民)
ありがとうございます。
所得代替率は、年金財政の状態を過去と同じ指標で評価するという点では意味があると思っています。しかしながら、人々の生活がどうなっているのかは測れないと思います。所得代替率では、年金が生活に必要な最低限をカバーしているのかは分かりません。
現在、六十五歳以上の生活保護を受けておられる方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。また、老齢年金だけでは生活できず、老齢年金に加え、生活保護を受給しながら何とか生活をしておられる方はどれくらいいらっしゃいますか。
そして、今後こういった方々の人数はどうなっていくのかという見通しも併せてお伺い…
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12日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答えを申し上げます。
直近の令和五年七月時点の六十五歳以上の生活保護受給者でございますけれども、百四万六千三十八人となってございます。そのうち年金を受給している方は七十五万二千六十五人となってございまして、年金を受給されている方の割合は七一・九％となってございます。
それからもう一点、生活保護の将来の受給状況についてお尋ねをいただきましたけれども、こちらにつきましては、世帯構成の変化ですとか経済情勢、また個人の資産の状況や扶養関係など、様々な要素の影響を受けますことから、こうした点を踏まえて推計を行うことは難しいというふうに考えてございます。
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