ありがとうございます。
今の制度ができました二〇〇四年の当時の議論でございますが、それ以前は給付とそれから拠出を同時決定していたわけでございます。
それに対しまして、保険料率がどこまで上がるか分からぬじゃないかという不安が社会に高まってきたので、上限を固定しよう、どこまで上げて上限を固定すればいいのかということを二〇〇四年改正で決めて、当時一三・何％だった厚生年金保険料率を一八・三まで、二〇一七年までに上げるということを決めたということでございまして、これによって、払う方についての透明性が確保されたということで人々が安心をした。
これを決めてしまいますと、あとは、マクロ経済スライドをするのか、あるいは、ほかの国で一部やっておりますような支給開始年齢を上げて、例えば、今、六十五歳からもらえるやつを、六十七歳とか六十六歳までもらえませんよとするか、どちらかの選択であっただろうかと思います。
ただ、その中で、国民生活にとって影響が少なく、少しずつ少しずついくという観点からいきますと、現在の、物価連動をフルにはやらないで、部分的な連動にとどめるということを一定期間続けるというのは、それなりにうまい方法であったのではないかと思います。
ただ、もちろん、委員御指摘のとおり、理論的な選択肢としてはあったんだろうと思いますが、諸外国において、支給開始年齢を上げるときのポリティカルエネルギーといいますか、そういったものを考えますと、どちらがよかったのか。これもまさに、立法府の皆様の御判断ということになるのではないかと思います。
42玉玉木伸介大妻女子大学短期大学部教授
今、王道という単語をお使いいただきましたけれども、やはり私は、四十五年加入というのは非常に素直なやり方であり、また国民の理解が非常に得やすいという点で、制度改正をした結果としての国民の信認の在り方まで含めて考えると、これが一番パフォーマンスとしてはよろしいかと思うところでございます。
早期終了の方につきましては、積立金を使うわけでございますけれども、これを活用というか流用というか、そこで言葉の混乱が生じてしまいますので、なるべくなら、四十五年加入というところで、基礎年金を上げるんだという国民的合意ができたところでやりたかったなといったところもないではな…
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43駒駒村康平慶應義塾大学教授
今回、四十五年の方よりも短縮を優先したというのは、これは、厚生年金報酬比例部分のマクロ経済スライドが二年で止まってしまうというところで、それが止まってしまうと、上から下に動かす栄養がなくなっちゃうということでございますので、急ぎはやはり短縮の方なんですね。
もちろん、同時にやるという方法もありましたけれども、まずどっちか一つということであれば、今お話があったように、素直に考える部分では四十五年、寿命が延びていきますので、加入期間を延ばしてくるのは、これは王道、おっしゃるとおりです。これは世界の流れだと思います。ただ、今の構造上の問題、デフレが続いた構造…
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梅村聡(維新)
ですので、この選択肢は、きちんとやはり議論をして前に進めていくべき点だと思っておりますので、そのことは、我が党としても、我が党の議論の中で出ているということも、また皆さんで共有をさせていただきたいなと思っております。
その中で、八代参考人からお話がありました支給開始年齢、これに対する議論をどうしていくのか。
確かに、今日、八代参考人からいただいた資料でいきますと、平均寿命と支給開始年齢のこの期間を比べていくと、例えば、六十七歳のアメリカですと、この差が六年間なんですね。イギリス、ドイツは、この差が十一年間。日本は六十五歳、やっと六十五歳に到達しました…
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- （上の発言）
45玉玉木伸介大妻女子大学短期大学部教授
ありがとうございます。
今の制度ができました二〇〇四年の当時の議論でございますが、それ以前は給付とそれから拠出を同時決定していたわけでございます。
それに対しまして、保険料率がどこまで上がるか分からぬじゃないかという不安が社会に高まってきたので、上限を固定しよう、どこまで上げて上限を固定すればいいのかということを二〇〇四年改正で決めて、当時一三・何％だった厚生年金保険料率を一八・三まで、二〇一七年までに上げるということを決めたということでございまして、これによって、払う方についての透明性が確保されたということで人々が安心をした。
これを決めてしまいますと、あとは、マクロ経済スライドをするのか、あるいは、ほかの国で一部やっておりますような支給開始年齢を上げて、例えば、今、六十五歳からもらえるやつを、六十七歳とか六十六歳までもらえませんよとするか、どちらかの選択であっただろうかと思います。
ただ、その中で、国民生活にとって影響が少なく、少しずつ少しずついくという観点からいきますと、現在の、物価連動をフルにはやらないで、部分的な連動にとどめるということを一定期間続けるというのは、それなりにうまい方法であったのではないかと思います。
ただ、もちろん、委員御指摘のとおり、理論的な選択肢としてはあったんだろうと思いますが、諸外国において、支給開始年齢を上げるときのポリティカルエネルギーといいますか、そういったものを考えますと、どちらがよかったのか。これもまさに、立法府の皆様の御判断ということになるのではないかと思います。
46梅村聡(維新)
駒村参考人にもお伺いします。
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47駒駒村康平慶應義塾大学教授
賦課方式の年金を高齢化社会に対応させるためには、保険料を上げるか、給付を下げるか、支給開始年齢を上げるしかない、この組合せしかないわけです。
二〇〇四年は保険料を固定しました。支給開始年齢も固定しました。その中でつじつまが合うように、年金の給付水準を調整する、高齢化のピッチに合わせて調整する、これがマクロ経済スライドということでございます。その性格は、今、玉木先生がおっしゃったとおりの性格でございますけれども、一方で、今後の将来の選択肢としては、マクロ経済スライドというのは、なかなか個人にとって用意しづらい、予期しにくい、分かりにくい部分もあります。
…
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48梅村聡(維新)
ですから、今おっしゃった三つのファクターを、どうバランスよく国民の皆さんにも理解をしてもらうことが大切なのかということだと思っております。
ここで、次は八代参考人にお伺いをしたいんですが、じゃ、仮に将来というか、検討を含めて支給開始年齢を引き上げていくとなりますと、例えばそのときの与党が、今だったら自民党さんが、仮にそれを国民のためだと思って出したとしても、実際、選挙だとかあるいは世論ということから考えると、言い出した方が負け、こういう政治的な状況というのも私はあると思うんです。でも、海外は六十七歳へ引上げ、いろいろなあつれきがある中で引上げが実現して…
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