2025年5月23日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 281 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
それはそうでも、今度の土地購入にしては、五割増しですよ。逸失利益まで計上されて、無駄なお金を出して買っているのではないか、船橋の職員の方も、そして地域住民の方も、おかしいじゃないかと言っているんですよ。
だったら、厚労省は、そういう問題意識を持って文書を出したんだったら、徹底的にやはり検証すべきですよ。ＪＣＨＯを守るために動いてきた住民とかあるいは自治体を裏切るような方針を決定しているかも分からないんですよ。厚労省がこうしたことをちゃんと把握して、国会でも答弁しなかったら、やはりこれは地元の人たちを裏切ることになっちゃいますよ。
ちゃんとこの件について調査をし、検証を深めて、ＪＣＨＯをただしていかなければならないと思いますが、いかがですか。
お答えをさせていただきます。
委員御指摘のＪＣＨＯにおける経営強化本部会議の内容につきましては、ＪＣＨＯの内部会議であることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
また、独立行政法人の運営は、法人の自主性を基本として行われるものと承知をしております。その上で、ＪＣＨＯにおいては、法人の目的である、地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図るとともに、あわせて、地域における役割分担や連携を通じて、地域の関係者と協議しながら、地域全体で効率的で質の高い医療提供体制の構築を進めていくものと承知をしております。
279田村貴昭(共産)
何か、関係ないみたいな話をされても困るんですけれども。これはリストラですよ。病院の整理、統廃合ですよ。地域の住民にとってみたら、これは大変なことなんですよ。病院の統廃合、再編推進期間、このことを厚生労働省は掌握はされているんですよね。
まず、ＪＣＨＯと厚生労働省との関係なんですけれども、ＪＣＨＯというのは、国が二分の一以上を出資している法人ですよね。国とＪＣＨＯとの関係について、ちょっと教えてくれないですか。厚生労働大臣がＪＣＨＯの理事長を任命する、そして、ＪＣＨＯは厚生労働省の指導監督下にある、これは間違いないですね。
お答え申し上げます。
その認識ではございますけれども、独立行政法人の運営というのは、法人の自主性を基本として行われるものというふうに承知をしています。その上で指導監督下にあるというふうに承知しております。
281田村貴昭(共産)
それはそうでも、今度の土地購入にしては、五割増しですよ。逸失利益まで計上されて、無駄なお金を出して買っているのではないか、船橋の職員の方も、そして地域住民の方も、おかしいじゃないかと言っているんですよ。
だったら、厚労省は、そういう問題意識を持って文書を出したんだったら、徹底的にやはり検証すべきですよ。ＪＣＨＯを守るために動いてきた住民とかあるいは自治体を裏切るような方針を決定しているかも分からないんですよ。厚労省がこうしたことをちゃんと把握して、国会でも答弁しなかったら、やはりこれは地元の人たちを裏切ることになっちゃいますよ。
ちゃんとこの件について調査をし、検証を深めて、ＪＣＨＯをただしていかなければならないと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
基本的には、ＪＣＨＯの、独立行政法人の運営というのは、法人の自主的な自主性を基本として行われるというふうに承知をしております。また、地域における効率的で、かつ質の高い医療体制を構築していく中で、ＪＣＨＯにおいても引き続き必要な医療・介護サービスを提供していく、そういう必要があるというふうに考えておるところでございます。
283田村貴昭(共産)
もうちょっと深刻な話をしましょうね。 病院再編推進計画について、ＪＣＨＯの山本理事長が機構の会議でこんなことを言っているんですよ。極力表に出さず水面下で抑えていく。聞き捨てならない話でしょう。そして、これは記録に残っているというふうにも私は伺いました。職員や利用者、行政に伏せたまま、厚労省には言っているか言っていないか分からないけれども、伏せたまま進めていくというのは、これはあってはなりません。 ＪＣＨＯ法第二十条では、利用者、関係者の意見を聞いて参考とし、地域の実情に応じた運営に努めなければならないと規定しているではありませんか。こうした理事長の発…
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、ＪＣＨＯの内部会議に関する内容についてお答えは差し控えたいというふうに考えておりますけれども、一般論として、再編統合を含めて、地域の医療機関の役割の分担や連携、これに係る協議は、都道府県において設置されております地域医療調整会議で協議をしていくということになっております。
また、ＪＣＨＯの運営に当たっても、各病院に設置されております地域協議会において地域の関係者とも協議していくもの、これはまさに法律に沿った形で進めていただくものと承知をしておるところでございます。