日本維新の会の阿部圭史でございます。
本日は、年金法の改正についてお伺いいたします。
まず、年金改革の肝となるはずだった国民年金の底上げを外したということで、ちまたでよく、あんこのないあんパンというふうに言われております。就職氷河期世代を見捨てたようなものだというふうな言説が飛び交っておりますけれども、では、あんこが戻ればあんパンとして食べられるのかといった場合には、実際は、あんこを除いて残された皮の分まで含めて難しいんじゃないか、駄目なんじゃないかというふうに思っておりまして、そもそも、あんパン、あんこがないという前に、パンとしての体を成していないんじゃないかというふうに思っております。
何かといいますと、昨年の財政検証、これは現実から乖離した予測を前提にしているということで、それを材料にしているわけですから、パンとして成り立っていないんじゃないのということでございまして、適切ではないというふうに思っております。その点で、そもそもの原材料からしてあんパンの体を成していないということでございますが、財政検証はあくまで一定の仮説を置いた上でのプロジェクションということとは分かりつつも、かなり数字がずれてしまっているのではないかというふうに思います。
例えば、資料一を御覧ください。外国人の入国超過数について厚労省から出していただいた資料ですけれども、例えば、右側のところ、高位推計で二十五万人、中位推計で十六・四万人、低位推計で六・九万人となっておりますけれども、聞いてみると、実際の二〇二四年の数字では三十四万人となっておりまして、高位推計からも約四割近くずれています。
また、例えば、政府は外国人の増加が年金財政に一定程度寄与するというふうに言っておりますけれども、外国人労働者の年金加入率で特に国保は低く、年金水準も日本人より低い傾向があるために、年金財政への貢献を日本人と同等に見積もるというのはそもそも誤りではないかというふうに思っております。
そういった観点で、今回は、外国人と年金の関係についてお伺いしたいと思います。
まず、参考人にお伺いいたしますけれども、現在、日本の国内にいる在留外国人のうち、四つ教えていただけますでしょうか。年金被保険者数、年金被保険者の率、外国人のうち、受給者数と受給率、それぞれ教えていただけますでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
なるべく早く保険料を納めようというインセンティブを設ける、そういうお考えについては理解をした上で申し上げますと、社会保険料は、事業主から被保険者分も含めて保険料全体を納付いただいておりまして、年金給付等の保険給付を行うためにも、その保険料を確実に納付いただくことが重要だと考えています。
その上で、社会保険料に係る延滞金は、納付期限内の保険料納付を促すとともに、期限内に保険料を納付した事業主等との公平を図る機能を持っておりまして、その割合は国税の延滞金を参考に設定をしております。
御提案がありました完納後の延滞金の軽減につきましては、実質的には延滞金そ…
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187
梅村聡(維新)
これで終わりますけれども、私は、こういうインセンティブの制度はあってもいいんじゃないかなと思います。というのは、これは時効がありますから、ドロンされる場合もあるわけですよ。会社がドロンされて誰もいなくなったら、保険料はゼロ円なわけですね。ですから、こういう制度というのは大事だと思いますし、それから、国税との見合いもありましたけれども、私はやはり、社会保険料というものの徴収が、国税と何もかもルールが一緒でなければならないということではないと思いますので、こういったことを是非検討していただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)
次に、阿部圭史君。
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- （上の発言）
189阿阿部圭史(維新)
日本維新の会の阿部圭史でございます。
本日は、年金法の改正についてお伺いいたします。
まず、年金改革の肝となるはずだった国民年金の底上げを外したということで、ちまたでよく、あんこのないあんパンというふうに言われております。就職氷河期世代を見捨てたようなものだというふうな言説が飛び交っておりますけれども、では、あんこが戻ればあんパンとして食べられるのかといった場合には、実際は、あんこを除いて残された皮の分まで含めて難しいんじゃないか、駄目なんじゃないかというふうに思っておりまして、そもそも、あんパン、あんこがないという前に、パンとしての体を成していないんじゃないかというふうに思っております。
何かといいますと、昨年の財政検証、これは現実から乖離した予測を前提にしているということで、それを材料にしているわけですから、パンとして成り立っていないんじゃないのということでございまして、適切ではないというふうに思っております。その点で、そもそもの原材料からしてあんパンの体を成していないということでございますが、財政検証はあくまで一定の仮説を置いた上でのプロジェクションということとは分かりつつも、かなり数字がずれてしまっているのではないかというふうに思います。
例えば、資料一を御覧ください。外国人の入国超過数について厚労省から出していただいた資料ですけれども、例えば、右側のところ、高位推計で二十五万人、中位推計で十六・四万人、低位推計で六・九万人となっておりますけれども、聞いてみると、実際の二〇二四年の数字では三十四万人となっておりまして、高位推計からも約四割近くずれています。
また、例えば、政府は外国人の増加が年金財政に一定程度寄与するというふうに言っておりますけれども、外国人労働者の年金加入率で特に国保は低く、年金水準も日本人より低い傾向があるために、年金財政への貢献を日本人と同等に見積もるというのはそもそも誤りではないかというふうに思っております。
そういった観点で、今回は、外国人と年金の関係についてお伺いしたいと思います。
まず、参考人にお伺いいたしますけれども、現在、日本の国内にいる在留外国人のうち、四つ教えていただけますでしょうか。年金被保険者数、年金被保険者の率、外国人のうち、受給者数と受給率、それぞれ教えていただけますでしょうか。
190巽巽慎一厚生労働省大臣官房年金管理審議官
お答えいたします。
令和六年十一月一日時点では、外国人人口につきましては、総務省の人口推計によると約三百五十六万人となっております。外国人の公的年金被保険者数につきましては、厚生労働省において集計した結果によれば二百六十八万人でございまして、外国人人口に対する比率では約七五％となっております。
なお、年金制度は国籍を問わず対象となるものでございますので、日本年金機構において年金受給者を日本人、外国人別に分けて管理していないことから、外国人の年金受給者の数及び割合については把握しておりません。
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191阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
外国人の受給者、受給率は把握していないということですけれども、基本的に年金協定を結んでいるような国はいいとは思いますが、そうじゃない国もたくさんありますので、それはちょっとおかしいんじゃないのというふうに思います。
次に、令和六年の年金財政検証において、先ほど申し上げたように、外国人の入国超過数、前提を置かれておりますけれども、やはりここは、政府は年金財政に対してインパクトがあるというふうにおっしゃっておりますが、具体的にどのようなインパクトがあるというふうにお考えでしょうか。改めて大臣から見解を伺えれば幸いでございます。
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192福岡資麿(自民)厚生労働大臣
我が国の公的年金制度におきましては、国籍にかかわらず、外国人も日本人と同様に年金制度に加入をしていただくことが原則となっております。このため、具体的にというふうにおっしゃいましたが、一般論として申し上げれば、我が国に居住する外国人が増加すれば、年金制度の支え手の増加につながりまして、年金財政や将来の給付水準にプラスの影響があると考えています。
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