お答えいたします。
脱退一時金につきまして、改正内容を御説明申し上げます。
現行制度では、外国人が再入国許可を受けて出国した場合でも脱退一時金の受給が可能でございますが、一時的な帰国の際に受給すると、それまでの年金加入期間がなくなったことになってしまいます。
このため、今回の法案では、将来の年金受給に結びつけやすくする観点から、再入国許可つきで出国した方には、当該許可の有効期間内は脱退一時金を支給しないこととしております。
あわせて、今委員御紹介がありました育成就労制度が創設されたことなどを背景として、特定技能と合わせれば八年程度我が国に滞在する方が増加すると考えられますことから、政令での対応でございますが、脱退一時金の支給上限を現行の五年から八年、御本人の保険料八年分を一時金としてお支払いするという形にしたいというふうに考えております。
また、今、お互いさまの話でございますけれども、保険料の二重負担の解消を図るために、社会保障協定を各国と締結してございます。これについて順次進めているところでございまして、我が国はこれまでに二十三か国と社会保障協定を締結しているほか、一か国と署名済み、五か国と交渉を行っているところでございまして、今後とも、外務省とともに、社会保障協定の締結に向けた取組を一層進めてまいりたい、このように思っております。
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森下千里(自民)
ありがとうございます。
男女差をなくすのは大切なことだなと私も思いますので、よろしくお願いいたします。
また、年金制度で、賦課方式による世代間の支え合いということで、次世代を担う子供の育成を支援していくこと、これも大変に重要なことだと考えています。
晩婚化が進む中で、比較的高齢になってから子を持たれる親、親と言うのもあれですけれども、親御さんもおられたり、また、事情があり、お孫さんを養子縁組にされた方も地元でおられました。こうした御家庭の中で、これから先に、子が成人する前に親が退職等により年金生活に入るケースも想定されます。こうした方々は年金を受給…
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23間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、子供、子育て支援に関する施策を充実することは重要でございまして、今回の法案は、児童扶養手当や民間企業の扶養手当についての支援などを踏まえまして、年金制度におきましても、子を持つ年金受給者の保障を強化する観点から改善を、制度拡充をしたいと考えております。
具体的には、現行では第一子、第二子に比べて低額としております第三子以降の加算する額を、第一子、第二子の同額とした上で、加算する額を現行の金額から約二割程度増額をするということを考えております。これは、老齢、障害、遺族、同じでございます。
また、老齢基礎年金におきま…
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24森下千里(自民)
ありがとうございます。
今回の改正でかなり拡充範囲を広げてくださっていてありがたいなと思うのですが、ちょっと欲張ったことを申し上げますと、年金受給開始の年齢が六十五歳、子供が十八歳以下というふうになりますと、四十七歳で子供を授かっていないといけない状況になりますよね。これは男性であれば可能なんですが、実は女性だとなかなか厳しいなというハードルがあるなというふうに感じております。先ほど申し上げたように、男女差をなくすという意味でも、また少し何か違う支援があったらいいななんというふうにちょっと独り言を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
最後の質問…
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- （上の発言）
25間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
脱退一時金につきまして、改正内容を御説明申し上げます。
現行制度では、外国人が再入国許可を受けて出国した場合でも脱退一時金の受給が可能でございますが、一時的な帰国の際に受給すると、それまでの年金加入期間がなくなったことになってしまいます。
このため、今回の法案では、将来の年金受給に結びつけやすくする観点から、再入国許可つきで出国した方には、当該許可の有効期間内は脱退一時金を支給しないこととしております。
あわせて、今委員御紹介がありました育成就労制度が創設されたことなどを背景として、特定技能と合わせれば八年程度我が国に滞在する方が増加すると考えられますことから、政令での対応でございますが、脱退一時金の支給上限を現行の五年から八年、御本人の保険料八年分を一時金としてお支払いするという形にしたいというふうに考えております。
また、今、お互いさまの話でございますけれども、保険料の二重負担の解消を図るために、社会保障協定を各国と締結してございます。これについて順次進めているところでございまして、我が国はこれまでに二十三か国と社会保障協定を締結しているほか、一か国と署名済み、五か国と交渉を行っているところでございまして、今後とも、外務省とともに、社会保障協定の締結に向けた取組を一層進めてまいりたい、このように思っております。
26森下千里(自民)
このように、年金は幅広く保障がされるというふうに承知をしております。けれども、実際には、町というか地元を歩いておりますと、高齢の方からは、こんな金額じゃ暮らせないという厳しいお声も聞きます。そういう声を聞きますと、正直、私たちの世代は本当に大丈夫なんだろうかというふうに思うところもありますので、是非とも、年金に対してやはりもっと皆さんが期待をしていただけるように、分かりやすく周知をしていただくということが大変に重要かと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)
次に、長谷川淳二君。
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長谷川淳二(自民)
自由民主党の長谷川淳二でございます。
年金制度改革関連法案に関する質問の機会をいただき、ありがとうございます。
早速始めさせていただきます。
日本の人口一億二千七百万人のうち、令和四年度末現在で約六千七百四十四万人が公的年金制度に加入されています。それに対して、約三千九百七十五万人の年金受給者がおられます。日本の人口の半分が年金加入者、四分の一が年金受給者ということでございます。
被保険者が、年金加入者が年間約四十一兆円の保険料を納付し、国庫負担の約十三兆円と合わせて、年金受給者に対して年間約五十三兆円の給付が行われています。高齢者世帯の約五割が…
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