2025年5月21日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 257 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 360 発言）
ありがとうございます。
適用者は二百万人増えて、所得代替率は一・四％上がると見込んでいることが分かりました。
この一・四％上がるというのは、元々あったとされるマクロ経済スライドの早期終了の五・八％上がるということに比較すると、やや十分性という課題については、足りないのかなという印象はあります。ただ一方で、マクロ経済スライドの方は、基礎年金の国庫負担分を国費で賄わなければいけないので、その負担はよくよく考えなきゃいけないと思います。
ただ、ごめんなさい、これは通告していなくて、今思い浮かんだことで本当に申し訳ないのですが、被用者保険の適用拡大で、労働者が負担が恐らく減らされると思って、その分、国費で補助をされると思うのですが、それに必要な金額とか、あとキャリアアップ助成金に必要な金額とか、もし分かればでいいのですけれども、教えていただくことはできますでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今回の法案は、社会経済状況の変化に合わせた必要な見直しを行うため、例えば、被用者保険の適用拡大であったり、また、在職老齢年金の見直しであったり、ｉＤｅＣｏの加入年齢を引き上げるということであったり、ほかにも様々なことがございます。
ですから、どれが最も重要かということは一概に申し上げることはできませんで、それぞれの項目が大変重要な事項だというふうに認識をしております。
ありがとうございます。 確かに、年金制度の課題は複雑だと思います。そもそも、出生率とか経済シナリオで、様々な要素で変わってくるのですが、やはり様々な仮定を置きながら、今幾つも施策をおっしゃっていただきましたが、この施策で、この課題について、この指標をこれだけ改善できる、これは一見難しそうですけれども、年金というのは完全に数学ですので、実際はできるはずだと思っております。このレベルで議論できないかなと思っております。それで初めて、この施策は行うべき、行うべきでないという判断ができると思うんですよね。 年金というのは、ほかの政治課題と比べると極めて数学的…
お答えいたします。 今回の短時間労働者への適用拡大については、幾つか要素がございますが、百六万円の賃金要件につきましては、最低賃金の動向を見まして、最低賃金が千十六円を超えておりますと、二十時間働くと、八・八万円の、百六万円の要件を超えるということで、それを見極めて撤廃をするということを考えています。これが三年以内でございまして、このときに適用になるであろう方々というのは、約百十万人程度ではないかというふうに推計してございます。 それから、企業規模要件につきましては、今五十一人以上ということでございますが、これは段階的に見直して、二〇三五年に撤廃をす…
ありがとうございます。
適用者は二百万人増えて、所得代替率は一・四％上がると見込んでいることが分かりました。
この一・四％上がるというのは、元々あったとされるマクロ経済スライドの早期終了の五・八％上がるということに比較すると、やや十分性という課題については、足りないのかなという印象はあります。ただ一方で、マクロ経済スライドの方は、基礎年金の国庫負担分を国費で賄わなければいけないので、その負担はよくよく考えなきゃいけないと思います。
ただ、ごめんなさい、これは通告していなくて、今思い浮かんだことで本当に申し訳ないのですが、被用者保険の適用拡大で、労働者が負担が恐らく減らされると思って、その分、国費で補助をされると思うのですが、それに必要な金額とか、あとキャリアアップ助成金に必要な金額とか、もし分かればでいいのですけれども、教えていただくことはできますでしょうか。
お答えいたします。 今回御提案しておりますのは、法律の中で行うのは、新たに適用拡大になる事業所、企業や、それから個人事業所で働かれる一定の標準報酬の方についてですけれども、それについて最大二五％だけ半分にする、御本人の負担を半分にするというような仕組みを三年間程度導入させていただくということを考えております。 これの影響額でございますけれども、昨日の本会議でも御質問がありましたけれども、厚生年金につきましては、もし対象者が全員御利用になられたとした場合には約三百億円と考えておりまして、このほかに健康保険の方も同様な措置を設けようと考えておりまして、そ…
ありがとうございます。 じゃ、次に、在職老齢年金についてお聞きします。 現在、厚生年金を受給されている六十五歳以上の方で、賃金と厚生年金、金額が五十万円を超えると厚生年金の方が減額される仕組みと理解されております。この上限を六十二万円に引き上げることが検討されています。 もちろん、この改正で働き控えが少なくなるだろう、これは私も十分に理解できます。かつ、本人の年金受給額が増える、これもすぐに理解できます。まさに働き方に中立な制度で、私も望ましいと考えます。ただ一方で、現在、恐らく高所得な方に多くの年金を給付することになりますので、将来世代の年金を下…
260福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今回の法案では、在職老齢年金制度の年金の支給停止基準額を六十二万円とする見直しを盛り込んでいるところでございます。 この見直しの影響につきましては、昨年公表した二〇二四年財政検証における過去三十年投影ケースの場合に、仮に在職老齢年金の支給停止基準額を六十二万円に引き上げると、報酬比例部分の所得代替率がマイナス〇・二％となる見込みでございます。 一方で、二〇二四年財政検証において、過去三十年投影ケースで今回の年金改正法案全体の効果を織り込んで試算しますと、最終的な二〇五二年度以降の所得代替率は五一・八％となり、現行制度における所得代替率の五〇・四％から…