国民民主党の森ようすけでございます。
本日は、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。
本日は労働施策総合推進法の改正の議論ということで、今回、併せて女性活躍推進法についても改正がされているところです。この改正内容としては、男女間の賃金差異でしたり女性管理職比率、こうしたものを情報公開を義務づけするような規定が定められておりますが、その中でも、本日は、えるぼし認定に関わる点について質疑をさせていただければと思います。
えるぼし認定については、女性活躍の推進において、より優良的な取組をしている企業に対して認定を与えるような仕組みでございますが、いろいろその効果がございまして、公共調達において加点が設けられることであったり、あと、えるぼし認定を受けているというようなマークをいろいろな商品であったりサービスに付与することができる、こうした効果が定められるえるぼし認定というところがございます。
今回の改正では、えるぼし認定について、特に優良な事業者を指定するプラチナえるぼしの認定要件に、就活生に対するセクハラ、こうしたものを導入するというようなところでございます。これ自体は非常にいい方向性だというふうに認識はしているんですけれども、えるぼし認定についてはまだまだ改善の余地があるなというふうに個人的に考えているところでございます。
それで、まず基本的なところについてお伺いしたいんですけれども、えるぼし認定というのは、取組の状況によって、えるぼし認定の一から二、三とあって、それに加えてプラチナえるぼしというふうに、四つの段階があるというふうに認識しているんですけれども、それぞれに対して、認定企業数と、あと全体に占める割合、こちらを教えていただけますでしょうか。
135
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘がありましたように、疾患にかかわらず、緩和ケアを必要とされる患者さんが適切に緩和ケアを受けられるようにするということは大変重要な観点であるというふうに考えています。
特に、単なる身体的痛みを超えた苦痛など、多職種で構成される緩和ケアチームによる専門的な対応が必要な場合もあるというふうに考えています。このため、様々な医療職種が緩和ケアに関する基本的な知識を習得することができるように、医師、看護師、薬剤師等の医療従事者を対象に、がんを中心に、がん以外の内容も含めて緩和ケア研修を実施をしているところです。
また、専門的な緩和ケアにつきましては、日本緩…
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136阿阿部圭史(維新)
是非進めていただきたいなと思っておりまして、今年の秋以降に診療報酬改定の議論も非常に活発になるでしょうから、是非ともそういったところで対応いただきたいというふうに思っております。
次に、マイナポータル期間連携ＡＰＩについて伺います。
資料五を御覧ください。マイナポータルＡＰＩについて書いたものですが、マイナポータルＡＰＩとは、マイナポータルと外部民間サービスとをＡＰＩでつなぎ、情報連携させることで国民の利便性を向上するものでございます。
次に、資料六を御覧いただきますと、このマイナポータルＡＰＩの中で、昨年十二月八日に開始されたマイナポータル期間連…
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137
藤丸敏(自民)
次に、森ようすけ君。
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- （上の発言）
138
森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。
本日は、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。
本日は労働施策総合推進法の改正の議論ということで、今回、併せて女性活躍推進法についても改正がされているところです。この改正内容としては、男女間の賃金差異でしたり女性管理職比率、こうしたものを情報公開を義務づけするような規定が定められておりますが、その中でも、本日は、えるぼし認定に関わる点について質疑をさせていただければと思います。
えるぼし認定については、女性活躍の推進において、より優良的な取組をしている企業に対して認定を与えるような仕組みでございますが、いろいろその効果がございまして、公共調達において加点が設けられることであったり、あと、えるぼし認定を受けているというようなマークをいろいろな商品であったりサービスに付与することができる、こうした効果が定められるえるぼし認定というところがございます。
今回の改正では、えるぼし認定について、特に優良な事業者を指定するプラチナえるぼしの認定要件に、就活生に対するセクハラ、こうしたものを導入するというようなところでございます。これ自体は非常にいい方向性だというふうに認識はしているんですけれども、えるぼし認定についてはまだまだ改善の余地があるなというふうに個人的に考えているところでございます。
それで、まず基本的なところについてお伺いしたいんですけれども、えるぼし認定というのは、取組の状況によって、えるぼし認定の一から二、三とあって、それに加えてプラチナえるぼしというふうに、四つの段階があるというふうに認識しているんですけれども、それぞれに対して、認定企業数と、あと全体に占める割合、こちらを教えていただけますでしょうか。
139田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えいたします。
御指摘のえるぼし認定の取得企業数でございますが、令和六年九月末時点の数字を申し上げますと、全国で三千四十一社になっております。このうち、認定の段階の一段階目、十六社で、全体に占める割合は〇・五％、二段階目が九百五十九社で、割合が三一・五％、三段階目は二千六十六社で、割合は六七・九％となっております。
また、えるぼし認定企業のうちで特に優良である企業、プラチナえるぼし認定ですけれども、この取得企業数は六十八社で、割合としては二・二％となっております。
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140森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
今説明いただいたとおり、認定段階としては三段階目の三のところが多くて、一方で、特に優良な事業者のプラチナのところはかなり数が少なくて六十八ですかね、これは全体に占める割合は二％程度ということで、特に優れている事業者を認定するので、二％が多いのか少ないのか、ここは一定の判断はあると思うんですけれども、いずれにせよ、六十八社という数自体は少ないなというふうに聞いて感じたところでございます。
これはさっきも話したんですけれども、認定を受けると、その段階ごとによって効果が様々あって、もちろん、プラチナになればなるほど、…
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141福岡資麿(自民)厚生労働大臣
プラチナえるぼしに特化したデータがないので大変恐縮ですが、厚生労働省が令和五年度に実施しました女性活躍に関する調査によりますと、プラチナえるぼし認定を含むえるぼし認定を企業が取得しない理由といたしましては、マークの存在を知らなかったことであったり、そもそもマークを取得することによるメリットを感じなかったこと、自社の指標が一段階目の認定の取得基準に達していなかったことなどを挙げている割合が高いと承知をしております。
えるぼし認定制度の認知度の向上と、認定を取得することによるメリットの周知が必要であると考えておりまして、パンフレットであったりリーフレット等…
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