お答えをいたします。
女性活躍推進法ですが、女性活躍に関します課題の状況は事業主ごとに異なりますので、事業主に状況把握と課題分析を行うことを義務づけて、自らの組織が解決すべき課題を明らかにして、数値目標を含む行動計画を定めて、いわゆるＰＤＣＡサイクルの下で取組を進めていくことを対策の柱としております。
また、求職者の職業選択に資するように、企業の実情に応じて選択した項目を定期的に情報公表する、これについても義務づけた上で、具体的に情報公表する項目については、状況把握、課題分析を行った項目から情報公表項目を選択することが基本である旨を指針でお示しをしております。
一方で、情報公表をする項目ですけれども、各事業主にとって課題であると判断した項目だけではなくて、求職者へのアピールのために、取組の結果、女性活躍の状況が比較的優れている項目を公表する、こういったことも想定をされます。
こうした中で、情報公表をしている項目についても数値目標の設定を事業主に義務づけることとすると、必ずしもその事業主にとって課題となっているわけではない事項に関して数値目標を定めなければならない場合が生ずることとなりますので、事業主がＰＤＣＡサイクルの下で女性活躍の課題にしっかり主体的に取り組んでいただく、自主的に取り組んでいただくという制度の趣旨とそぐわない面がございますので、これにつきましては慎重な検討が必要だと考えております。
26中中島克仁(立憲)
質問を終わります。ありがとうございました。
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27
藤丸敏(自民)
次に、大塚小百合君。
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28大大塚小百合(立憲)
立憲民主党の大塚小百合です。
会派を代表いたしまして、議題となっております労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。
質問の順番を変更いたしまして、先に女性活躍の推進関係についてお伺いいたします。
平成二十七年に十年間の時限立法として制定された女性活躍推進法に基づく取組を実効性あるものとするためにも、単なる有効期限の延長ではなく、働き方の見直しや事業主に対するインセンティブの導入を含めた、女性活躍の推進の強化が必要だというふうに考えております。
本改正案では、女性…
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- （上の発言）
29田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えをいたします。
女性活躍推進法ですが、女性活躍に関します課題の状況は事業主ごとに異なりますので、事業主に状況把握と課題分析を行うことを義務づけて、自らの組織が解決すべき課題を明らかにして、数値目標を含む行動計画を定めて、いわゆるＰＤＣＡサイクルの下で取組を進めていくことを対策の柱としております。
また、求職者の職業選択に資するように、企業の実情に応じて選択した項目を定期的に情報公表する、これについても義務づけた上で、具体的に情報公表する項目については、状況把握、課題分析を行った項目から情報公表項目を選択することが基本である旨を指針でお示しをしております。
一方で、情報公表をする項目ですけれども、各事業主にとって課題であると判断した項目だけではなくて、求職者へのアピールのために、取組の結果、女性活躍の状況が比較的優れている項目を公表する、こういったことも想定をされます。
こうした中で、情報公表をしている項目についても数値目標の設定を事業主に義務づけることとすると、必ずしもその事業主にとって課題となっているわけではない事項に関して数値目標を定めなければならない場合が生ずることとなりますので、事業主がＰＤＣＡサイクルの下で女性活躍の課題にしっかり主体的に取り組んでいただく、自主的に取り組んでいただくという制度の趣旨とそぐわない面がございますので、これにつきましては慎重な検討が必要だと考えております。
30大大塚小百合(立憲)
目標数値がないと、なかなかやはり推進につながらないというような懸念もございますので、是非こういった点も検討をいただけたらと思います。
また、公表の義務となるのは、常時雇用する労働者の数が百一人以上の一般事業主及び特定事業主です。事業主を限定せず、全ての事業主に対して積極的な公表を促すべきではないかと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
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31田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
女性活躍につきまして、企業規模を問わず企業に取り組んでいただくということ自体は、非常に重要なことだというふうに考えてございます。
それで、今回の法案でも、百一人以上の企業に情報公表の義務、男女間の賃金差異と女性管理職比率について義務づけることにしておりますが、これにつきましては、そもそも、元々、女性活躍推進法に基づきまして、一般事業主行動計画、この策定を常時雇用する労働者が百一人以上の企業に義務づけている、こういうような中で、審議会の議論の中でも、なかなか、中小企業の取組は重要だけれども、大企業と比較して人員や組織体制に差があるという意見があったことな…
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32大大塚小百合(立憲)
よろしくお願いいたします。
また、女性活躍の推進を強化するためにも、単なる数値の公表に終わるのではなく、男女間の格差の改善に向けた要因分析、格差是正に向けた取組などを説明欄に記載するように促すべきではないでしょうか。福岡大臣の御見解をお願いいたします。
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