御指摘の支援の強化は大変大事なことだというふうに思います。
各都道府県の産業保健総合支援センターにおきましては、治療と仕事の両立支援の専門スタッフである両立支援促進員を配置し、専門的研修、相談対応、事業場への訪問による制度導入等の支援を無料で提供してございます。
この産保センターの両立支援促進員は、両立支援に知見のある社労士、産業カウンセラー、保健師、看護師といった方々でありまして、令和五年度時点では約四百人が配置されております。事業主のニーズに応じて対応していただいております。具体的には、令和五年度の実績で、専門的な相談への対応には約八千件、事業場への訪問による制度導入等の支援に約二千件対応をしていただいているところでございます。
今般の改正法案が成立した場合には、両立支援の取組への支援ニーズが高まることを踏まえまして、産保センターによる企業支援体制の拡充に取り組んでいきたいと考えております。
そして、治療と仕事の両立支援は、離職防止であったり就業継続のために相談体制、勤務制度の整備などの多様な措置を求めるものであることを踏まえますと、安全であったり衛生の最低基準を定めて災害防止措置を講じさせる労働安全衛生法に位置づけることはなじまないというふうに考えております。
義務化につきましては、現在の両立支援に関する認知度であったり取組状況を踏まえれば、現時点では難しいと考えておりますが、まずは改正法案により努力義務とすることで、より一層の取組の促進につなげてまいりたいと考えております。
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酒井なつみ(立憲)
取組は様々していただいていることは承知をしておりますけれども、実際、現場ではまだまだ、希望しても働けない、預ける場所がないという声は受け止めていただきたいと思います。
次に、治療と仕事の両立支援について伺います。
私は、二十八歳でがんと診断され、手術と抗がん剤治療を受けました。社会のサポート不足や仕事との両立支援不足を身をもって味わいました。当時の調査では、がんと診断された人の三割から四割の方が退職しているということが分かり、そこから、がん患者支援と両立支援は私のライフワークとなりました。
資料四を御覧ください。疾病を抱え、通院しながら働く人は、十…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員におかれては、治療と仕事の両立支援に一貫して取り組んでいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。
ガイドラインの周知につきましては、ポータルサイト、治療と仕事の両立支援ナビによります事業場における取組事例等の情報発信であったり、また、各都道府県の産業保健総合支援センターに両立支援の専門スタッフを配置し、研修、相談対応、事業場への訪問による導入支援等の実施などに取り組んできたところです。
御指摘がありましたように、中小企業におきましては依然として認知が低いということから、現在は法的根拠がないガイドラインを、今般、法律に基づく指針として…
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171酒井なつみ(立憲)
私が十一年前に闘病したときには、このガイドラインはまだ作られておりませんでした。まだまだ、今と比べても支援が少なかったように感じています。
二〇一六年にこのガイドラインは初版、公表されていますけれども、間もなく十年となります。これまでの見直しの経緯も見させていただきましたけれども、随時見直しを行ってきたと承知をしており、より多くの事業所で活用していただきたいというふうに思います。中小企業、五十人未満の企業ではこの認知度は五％台ですから、しっかりと今後上がっていくように、私も今後も注視していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
資料七…
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- （上の発言）
172福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の支援の強化は大変大事なことだというふうに思います。
各都道府県の産業保健総合支援センターにおきましては、治療と仕事の両立支援の専門スタッフである両立支援促進員を配置し、専門的研修、相談対応、事業場への訪問による制度導入等の支援を無料で提供してございます。
この産保センターの両立支援促進員は、両立支援に知見のある社労士、産業カウンセラー、保健師、看護師といった方々でありまして、令和五年度時点では約四百人が配置されております。事業主のニーズに応じて対応していただいております。具体的には、令和五年度の実績で、専門的な相談への対応には約八千件、事業場への訪問による制度導入等の支援に約二千件対応をしていただいているところでございます。
今般の改正法案が成立した場合には、両立支援の取組への支援ニーズが高まることを踏まえまして、産保センターによる企業支援体制の拡充に取り組んでいきたいと考えております。
そして、治療と仕事の両立支援は、離職防止であったり就業継続のために相談体制、勤務制度の整備などの多様な措置を求めるものであることを踏まえますと、安全であったり衛生の最低基準を定めて災害防止措置を講じさせる労働安全衛生法に位置づけることはなじまないというふうに考えております。
義務化につきましては、現在の両立支援に関する認知度であったり取組状況を踏まえれば、現時点では難しいと考えておりますが、まずは改正法案により努力義務とすることで、より一層の取組の促進につなげてまいりたいと考えております。
173酒井なつみ(立憲)
法律が整備されていても、現場では運用がなかなかされていないというところが実際の課題だと思います。課題の本質を捉えた上で、今私が提案したような、安衛法での義務規定とするような検討も必要かもしれないというふうに私は考えておりまして、今後も注視をしていきたいというふうに思います。
最後に、ハラスメント対策の強化について伺います。
今回の法改正の趣旨にハラスメント対策の強化が入ったことは評価をしています。二〇二一年六月、国際労働機関、ＩＬＯは、第百九十号条約、暴力とハラスメントの撤廃に関する条約を発効しましたが、日本政府は条約審議の中で賛成したものの、これを…
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174福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘のＩＬＯ第百十号条約の締結につきましては、我が国において、国内法制との整合性を確保する観点から、条約において仕事の世界におけるハラスメントを禁止するための法令の制定が求められていること、また、条約の保護の対象に求職者など雇用の関係のない者が含まれていることなどについて検討を進めてきたところでございます。
これらの点につきまして、本法案では、職場におけるハラスメント対策の強化とし、職場におけるハラスメントを行ってはならないことを法文上明確化し、国が規範意識の醸成に取り組むほか、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強…
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175酒井なつみ(立憲)
前向きな答弁で安心しました。批准に向けて、是非取組をよろしくお願いします。
ありがとうございました。終わります。
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