是非、インセンティブも含めて、具体的に前に取組を進めていただきたいと思います。
啓発活動、情報提供に関しては先ほど御説明ございましたので、少し、一問質問を省かせていただいて、今後、介護と仕事の両立をより効果的に支援するために、どのようにその効果を確認するか、施策状況の確認についてお聞かせください。
沼崎満子 (公明党)
2025年5月14日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
前後のやりとり
御指摘のように、必要がある方に使っていただくということは非常に重要なことだと考えております。 昨年の育児・介護休業法の改正におきましては、労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た場合に、企業の両立支援制度についての個別の周知と制度利用の意向確認を行うこと、家族介護に直面する前の早期に企業の両立支援制度の情報提供を行うこと、研修の実施や相談窓口の設置等の雇用環境の整備を行うこと、これを事業主に義務づけることといたしまして、本年四月から施行をしております。 個別の周知、情報提供を行うに当たりましては、介護休業は介護の体制を構築して働きながら対応できるよう…
引き続き周知が進むことを期待します。
企業さんが様々介護と仕事の両立の支援を進めるに当たって、今、取組をお伺いしましたが、こういう取組をしている企業に対するインセンティブなどはございますでしょうか。
こうした企業の取組を後押しする施策といたしまして、具体的には、中小企業に対する支援としまして、両立支援等助成金における業務代替支援を今年度から更に充実させるとともに、労務管理の専門家による、個々の企業や労働者の状況、課題に応じた伴走型の相談支援を実施をしております。
引き続き、企業における積極的な両立支援の取組を促進してまいります。
- （上の発言）
是非、インセンティブも含めて、具体的に前に取組を進めていただきたいと思います。
啓発活動、情報提供に関しては先ほど御説明ございましたので、少し、一問質問を省かせていただいて、今後、介護と仕事の両立をより効果的に支援するために、どのようにその効果を確認するか、施策状況の確認についてお聞かせください。
事業主によります仕事と介護の両立支援の各取組、着実に実施されるようにしていく必要はございます。引き続き改正法の周知を行ってまいりますが、労働者に対するアンケート調査等の活用や、都道府県労働局において対応する企業や労働者からの相談等の状況把握などを通じまして、施行状況を適切に把握してまいりたいと考えております。
是非、実態も含めて調査していただいて、前に進んでいるか、効果の判定というのもお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、がん治療と仕事の両立に関する支援について御質問させていただきます。 特に女性に関しては、女性特有がん、乳がんや子宮がんは比較的若い年齢の方がなるがんでして、働く世代に多く見られます。そういった中で、仕事と治療の両立というのも非常に、特に女性にとっては大きな課題となると認識しています。私の友人や同僚の女性医師も乳がんにかかる方が何人かおりまして、治療しながら働いているということ、そういう現状も見てまいりました。ですので、この問題…
委員御指摘のとおり、令和四年国民生活基礎調査によりますと、仕事を持ちながらがんで通院している女性は三十万八千人いると承知しております。子宮がんや乳がんといった女性特有のがんの罹患率は二十代後半から上昇しており、働く女性にも多いという認識でございます。
一方で、がんに特化したデータではございませんが、労働政策研究・研修機構が二〇二四年に公表した調査によると、疾病を理由に退職した者の四人に一人は最初の治療が開始されるまでに退職しており、就業の継続に影響してしまうケースも多いということから、治療と仕事の両立支援の取組を強化することが必要と考えております。