先ほども申し上げましたように、本法案が成立いたしますれば、改正の趣旨を踏まえながら、職場における女性の健康支援に積極的に取り組む企業を後押しをしていくということでございます。
こうしたような企業のインセンティブとなるように、女性活躍推進に取り組んで一定の基準を満たした企業を認定する、いわゆるえるぼし認定制度でございますが、女性の健康支援に関する上乗せの認定の仕組みを設けることなどを考えたいと思っております。
田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
2025年5月14日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
取組が進んで、是非企業さんでの御理解というのが進むことを期待したいと思います。
その中で、企業における女性の健康問題に対して、先ほどお話ししたように、不定愁訴も含めて様々な訴えがございますので、総合的に女性の健康に関する相談窓口を設置をしていく、それを推進することが私自身は重要だと考えております。
こういった相談窓口を設置するための支援、ガイドライン、そういったことに関する政府のお考えをお聞かせください。
女性の健康課題につきまして、御指摘のような取組を含めて、企業の取組を後押しをしていくこと、非常に重要であると考えております。 厚生労働省においては、企業や働く女性等に対して母性健康管理や女性の健康課題に関する情報を提供する、働く女性の心とからだの応援サイト、これを運営しておりまして、ここにおきまして様々な企業の取組事例を紹介しております。その一つとして、女性の健康に関する相談窓口を設置している企業の事例も紹介をさせていただいております。 また、本法案の中で、女性の職業生活における活躍の推進に当たって、女性の健康上の特性に留意して行われなければならない…
ありがとうございます。
是非、今お話ししていただいた内容が実効性があるものになることを期待します。
企業が積極的に女性の健康問題を取り組むためには、やはりインセンティブ等もあるとより前に進みやすいかなと思いますが、こういったインセンティブに関して提供する予定かどうか、お伺いできればと思います。
- （上の発言）
先ほども申し上げましたように、本法案が成立いたしますれば、改正の趣旨を踏まえながら、職場における女性の健康支援に積極的に取り組む企業を後押しをしていくということでございます。
こうしたような企業のインセンティブとなるように、女性活躍推進に取り組んで一定の基準を満たした企業を認定する、いわゆるえるぼし認定制度でございますが、女性の健康支援に関する上乗せの認定の仕組みを設けることなどを考えたいと思っております。
ありがとうございます。
今、経済産業省さんからも御返答がございましたが、経済産業省と厚生労働省で連携して、女性の健康に対する施策というのは推進していく必要性があると思いますが、今、どのような形で情報共有や施策の調整というのは行われているかということと、今後、女性の健康問題に対する施策をより効果的に推進するために連携強化をどのように行っていくかについて、お聞かせいただければ幸いです。
まず、これまでの連携でございますが、今般の法律の改正案を作成するに際しまして設けておりました、雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会でございますとか、労働政策審議会、ここでの議論におきまして、経済産業省で行われました試算、調査結果などを参考にさせていただく、こういったようなことなど、必要な連携を図ってまいりました。
今後とも、女性を含めた全ての労働者が働きやすい就業環境の整備に向けましては、情報を共有して、しっかり連携して進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 またちょっと別の観点での質問に移らせていただきます。 介護休業制度の推進に関しまして、私自身、女性医師として働きながら、両親の介護を行った経験があります。その際、介護休暇制度を利用して何とか仕事と介護の両立をやり切った、そういう経緯がございました。制度が利用できなければ両立は不可能で、介護と仕事の両立は非常に大きな課題だというふうに認識しています。 特に介護休業制度や介護休暇制度というのは、まだまだ利用率が進まない中で、理解を深め、取りやすい環境を整えていくということが重要だと考えています。 そこでお伺いしますが、現在、介…