当然、保険ですから、金融庁がやっています保険業法のそこのルールの中ということでありますが、こちらの厚労省が所管している法律において規制するものはございません。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年5月7日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
前後のやりとり
じゃ、その上で、保険外併用療養費制度を含む国の医療保険制度がカバーする範囲全体の中で、民間保険の参入を規制している部分は何らか存在するんでしょうか。
110
福岡資麿(自民)厚生労働大臣例えば、保険外併用療養の対象となります療養を受けた際に患者さんが医療機関等に対して支払う料金等につきまして、民間保険がそれを更に軽減するなど、民間保険が追加的な保障を行うことに対しまして、医療保険各法において規制は行っておりません。
ありがとうございます。
そうしますと、国が見ている医療保険制度全体の中で、特段、公的保険の範囲内で民間保険の参入を規制している部分は一切ないというふうに理解をいたしましたが、追加的に、それでよろしいでしょうか、理解としては。
- （上の発言）
112
福岡資麿(自民)厚生労働大臣当然、保険ですから、金融庁がやっています保険業法のそこのルールの中ということでありますが、こちらの厚労省が所管している法律において規制するものはございません。
ありがとうございます。 次に、費用対効果について伺います。 一般的に、費用対効果の悪い商品というのは店頭から駆逐されるものでございまして、例えば電器量販店の掃除機なんかでも、吸いが悪いものなんかはすぐに淘汰されたりすると思いますが、そういったものがあるわけです。これは市場の機能として非常に重要なわけですけれども、費用対効果評価、今やっておりますけれども、あくまで薬価を低減させるという施策にとどまっていて、保険適用をどうするかという議論にはなっていないということでございます。 これは業界の反対があるということで聞いておりますけれども、具体的にどのよう…
114
福岡資麿(自民)厚生労働大臣我が国におきましては、現在、安全性、有効性などが確認され、必要かつ適切と認められます医薬品等を保険給付の対象とした上で、市場規模が大きかったり、又は単価の高い医薬品に限って、費用対効果を個別に評価し、その結果に応じて価格の調整を行っております。 この費用対効果評価に関しましては、例えば、令和五年十一月に中医協で実施いたしましたヒアリングでは、国内外の製薬業の団体から、保険償還の可否に用いることや価格調整範囲の拡大につきましては、ドラッグラグであったりドラッグロス対策と相反するとの懸念などが示されているところでございます。 いずれにしましても、医療保険…
時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、やはり、民間保険、費用対効果、いろいろなことをやる中で、人員も非常に限られておりますので、しっかりとそこを頑張っていただきたいと思います。
ありがとうございました。