2025年5月7日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
今答弁いただいたように、自治体で行われる検診を啓発しているということで、なかなか、職域における骨粗鬆症対策というところの視点が不足をしているなというふうに私は考えております。
骨粗鬆症は、高年齢の方々の骨折の大きな原因であり、骨折に伴う長期療養、他の疾患の併発、ＡＤＬの低下、寝たきり、生きがいの喪失などにより、高年齢のＱＯＬを大きく損なうとともに、社会的な支出を増大させるおそれのある疾患です。検査項目に骨粗鬆症検診を含めるように求めます。
厚労省の検査項目等に関する検討会において、骨粗鬆症を検査項目に含めることを議論していることは承知をしておりますけれども、導入に至っておりません。労災防止の観点からも検査項目に加えるべきと考えますが、いつまでに決めるのか、大臣に伺います。
お答え申し上げます。 生涯にわたりまして生活機能の維持向上を図る観点から、個人が骨折のリスクを認識し、日常の活動を無理なく行えるよう支援することは極めて重要でありまして、健康増進事業におきましては、四十歳から七十歳、この女性を対象として、骨粗鬆症の検診を行っております。 令和六年度より開始をいたしました国民健康づくり運動であります第三次の健康日本21におきましては、先生御指摘のように、新たな目標として、骨粗鬆症検診受診率に関しては、令和十四年度に一五％を掲げて周知啓発に取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、受診を促すために、ウェブサイトや女…
12酒井なつみ(立憲)
職域における健康診断での骨粗鬆症検診の実施率、受診率を把握しているでしょうか。
また、安衛法では、中高年齢者の労災防止のための骨粗鬆症対策の視点は含まれているのか、伺います。
御指摘の骨粗鬆症に関する検診に関しましては、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の項目ではなく、事業者が任意で実施しているという形でありますので、実施率及び受診率は把握しておりません。 なお、特に中高年齢女性については、骨密度の低下が中高年齢男性より顕著であり、転倒等による負傷の重篤度が高いという傾向があり、健康増進法に基づき、自治体が一定年齢の女性を対象として実施する骨粗鬆症検診の受診勧奨を職場において行うよう、リーフレットにより周知を行っているところでございます。 また、高年齢労働者の労働災害発生率の高さは、業務に起因するリスクに、男女とも加齢に伴…
14酒井なつみ(立憲)
今答弁いただいたように、自治体で行われる検診を啓発しているということで、なかなか、職域における骨粗鬆症対策というところの視点が不足をしているなというふうに私は考えております。
骨粗鬆症は、高年齢の方々の骨折の大きな原因であり、骨折に伴う長期療養、他の疾患の併発、ＡＤＬの低下、寝たきり、生きがいの喪失などにより、高年齢のＱＯＬを大きく損なうとともに、社会的な支出を増大させるおそれのある疾患です。検査項目に骨粗鬆症検診を含めるように求めます。
厚労省の検査項目等に関する検討会において、骨粗鬆症を検査項目に含めることを議論していることは承知をしておりますけれども、導入に至っておりません。労災防止の観点からも検査項目に加えるべきと考えますが、いつまでに決めるのか、大臣に伺います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
労働安全衛生法に基づきます一般健康診断は、事業者に対しまして、常時使用する労働者を対象に年一回実施することを罰則つきで義務づけておりまして、必要がある場合には、その結果を踏まえ、労働時間の短縮等の就業上の措置を講ずることも義務づけているものでございます。 このため、一般健康診断に新たに健診項目を追加する場合には、専門家や労使関係者による検討会、労働政策審議会での検討が必要になりますが、その際、検査によって検出できる疾患が、業務に従事することによって発生又は増悪するエビデンスがあるのかどうかといった観点から議論がなされるものというふうに承知をしております…
16酒井なつみ(立憲)
人材不足の中、企業さんにとっても、骨粗鬆症による転倒などで一か月以上休業してしまうということは、大きな損失となるわけです。そして、この対策は、医療費や介護費を減らすということにも効果があるというふうに言われています。研究ではそういう発表もありました。ですから、やはり、厚労省としてきちんと労働者を守るということと、健康のためにできることというところで、しっかりと対策を進めていただくようにお願い申し上げます。 時間の関係で、乳がんと子宮がん検診についても、項目の追加を必要と求める質問を考えておりましたけれども、要望にとどめさせていただきたいと思います。 …
ストレスチェックの実施義務の対象を五十人未満の事業場に拡大した場合に、新たに面接指導を受けることが見込まれる最大約四・五万人の労働者全員について、全国三百五十か所の地域産業保健センターにおいて、現在約八千人おられる登録産業医が対応することとしたいと考えております。 実際に活動いただいている登録産業医は約六千人と承知しており、関係団体にも御協力をいただき、既に登録されている産業医の一層の協力や登録産業医の更なる拡充等をお願いしたいと考えており、成立後三年以内の施行に向けて、地域産業保健センターの体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 また、…