お答えいたします。
まず、高齢者でございますが、今回の法改正によりまして、高年齢労働者の労働災害防止のため、必要な措置を講じていただくことを事業者の努力義務といたしますとともに、現在、通達で行っておりますガイドラインを参考に、法律に基づく指針を定めまして、これを、説明会の開催など、労働基準監督署を通じて事業場によく周知、浸透を図りまして、実効性のある対策を事業場において取っていただけるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、補助金制度もございますので、特にハード面で費用がかかるような職場改善につきましては、是非これも使っていただいて、取組の促進に役立ててまいりたいと考えております。
それから、もう一つ、若年世代でございますが、御指摘のとおり、十九歳以下、それから二十歳から二十四歳のところも、高齢者とはまた別に労働災害発生率が高い集団でございます。やはり経験年数が短いことから作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いことが労働災害に被災しやすくなっている要因であるというふうに考えております。
労働安全衛生法では、まず、事業者に対しまして、雇入れ時、また作業内容を変更したときに安全衛生教育をやっていただくことを義務づけておりまして、未熟練な若者に対する教育が適切に行われるよう、事業者への指導等に取り組んでまいりたいと考えております。
厚労省としましても、未熟練の方の労働災害防止に資するよう、製造業、陸上貨物運送業、商業などを主な対象としまして、雇入れ時などの安全衛生教育を有効に行うためのポイントや教材をまとめた、未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアルといったものを策定しておりますので、こういったものも是非使っていただければと思います。
ハラスメントの関係につきましては、ハラスメントはあくまで業務上必要かつ相当な範囲を超えたものという概念でございますので、安全上必要な指導については、これは是非しっかりやっていただきたいというふうに考えておりますし、そのようなことが事業場において取り組んでいただけるように、周知についても努めてまいりたいと考えております。
162
深澤陽一(自民)
ありがとうございます。
様々、政府としての役割を果たしていただく。ただ、やはり負担というのは、実施してみてどんどん声が出てくると思いますので、その情報収集等についてもしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
続いての質問に移ります。
機械等による労働災害の防止の促進等についてお伺いをさせていただきます。
改正案では、産業機械の新しい技術の誕生に伴い、設計や検査手法が高度化、専門化してきているため、ボイラー、クレーン、移動式クレーン等の特定機械等の製造許可申請の審査及び製造時等検査を民間が行えるようにするものということでございます。
新…
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163岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
今回、ボイラーやクレーン等の機械の製造許可申請の審査の一部や製造時等検査の民間移管を行う内容を法案に含んでございますが、この移管先の審査、検査の信頼性確保は重要な課題でございます。
法案の内容としましては、法定の器具等を用いて審査を行うこと、専門的な知識経験を有する者が一定数いることなどを登録要件として求めておりまして、これにより、まず技術面で適切な審査等が行われることを担保しております。また、審査等の対象となる特定機械等の製造者等に支配されている法人は登録機関になれないなどの規制も設けて、公正さの確保にも配慮しております。
ま…
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164深澤陽一(自民)
ありがとうございます。
クレーンとかあるいは移動式クレーン等、また様々な機械なんですけれども、やはり人手不足あるいはＤＸ化ということで、今いろいろと、私の地元でも、例えば港湾の現場とかでも、だんだん無人化とか、そういったことでどんどん機械が新しくなっているのは目にしているところであります。こういったことがどんどん進む中で、今までの機械だけではなくて、様々なシステムを含めて、いろいろと設備がより高度化しているのは理解しているところでありますので。
また、安全面の部分で、どのように技術者が関わるのか。高度化しているところ、民間に出すということであれば、民…
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- （上の発言）
165岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
まず、高齢者でございますが、今回の法改正によりまして、高年齢労働者の労働災害防止のため、必要な措置を講じていただくことを事業者の努力義務といたしますとともに、現在、通達で行っておりますガイドラインを参考に、法律に基づく指針を定めまして、これを、説明会の開催など、労働基準監督署を通じて事業場によく周知、浸透を図りまして、実効性のある対策を事業場において取っていただけるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、補助金制度もございますので、特にハード面で費用がかかるような職場改善につきましては、是非これも使っていただいて、取組の促進に役立ててまいりたいと考えております。
それから、もう一つ、若年世代でございますが、御指摘のとおり、十九歳以下、それから二十歳から二十四歳のところも、高齢者とはまた別に労働災害発生率が高い集団でございます。やはり経験年数が短いことから作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いことが労働災害に被災しやすくなっている要因であるというふうに考えております。
労働安全衛生法では、まず、事業者に対しまして、雇入れ時、また作業内容を変更したときに安全衛生教育をやっていただくことを義務づけておりまして、未熟練な若者に対する教育が適切に行われるよう、事業者への指導等に取り組んでまいりたいと考えております。
厚労省としましても、未熟練の方の労働災害防止に資するよう、製造業、陸上貨物運送業、商業などを主な対象としまして、雇入れ時などの安全衛生教育を有効に行うためのポイントや教材をまとめた、未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアルといったものを策定しておりますので、こういったものも是非使っていただければと思います。
ハラスメントの関係につきましては、ハラスメントはあくまで業務上必要かつ相当な範囲を超えたものという概念でございますので、安全上必要な指導については、これは是非しっかりやっていただきたいというふうに考えておりますし、そのようなことが事業場において取り組んでいただけるように、周知についても努めてまいりたいと考えております。
166深澤陽一(自民)
ハラスメントの考え方まで突っ込んでいただきまして、御説明いただきまして、ありがとうございます。
とはいうものの、ハラスメント等はやはり受け止める方の感じ方というのも一つ判断の基準でもあると思いますので、そういう意味ではなかなか難しいところがあるのかなと。
ただ一方で、地元に戻ってみますと、七十あるいは八十を超えても現場で働いている方がいます。今回、高齢者の安全ということが議論されていますが、一方で、七十、八十でも働いている方は、やはり現場のノウハウを持っている方、また段取りがちゃんと分かっている方、それが安全につながるというのもありますので、これはも…
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167井井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長
労働安全衛生法に基づく一般健康診断の健診項目の追加等に関しましては、現在、学会等から要望をいただいており、順次、有識者検討会の中で検討するということとしております。
労働安全衛生法では、事業主に対し、健診結果を踏まえ、労働時間の短縮等の就業上の措置を講じることを義務づけているということもございますので、検討会では、要望を出していただいている関連学会から最新の医学的な知見をヒアリングをするというのとともに、検査によって検出できる疾患が、当該業務に従事することによって発生又は悪化するものであるかというような観点も踏まえつつ、検討を行うこととなっております。…
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168深澤陽一(自民)
ありがとうございます。
具体的なことはまだなかったと思いますけれども、いろいろな学会から最新の情報も含めて、このことについては検討を進めていただけるということなんですが、最新の情報だけでなくて、基本的に、今の情報でも足り得る部分もありますので。しかも、目については、当然、私たち働く者には欠かせないものでありますので、健康というものは。費用も安くて、検査も非常に短い時間で行えるという意味では、是非これは前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
時間なので、これで終わらせていただきます。以上です。
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