ありがとうございます。
今、このモデル事業なんですけれども、昨日の問取りでちょっと聞きました。六医療機関、令和五年、六年、七年でやっていらっしゃるというところであります。
私が指摘させていただきたいのは、CKD対策というのは、地方によって格差が出てはならないと思っています。やはり、積極的なアカデミアがいらっしゃるところなんか、又は行政機関が頑張っているところなんかというのは進むんですけれども、そうじゃないところは一定進まないというところを心配しております。
そこで、CKDの早期発見には健康診断が必要ですよ、大事ですよということはお話をさせていただいたと思うんですけれども、今回の安衛法に基づいて労働者の健康診断というのは義務化されているものの、尿検査は必須となっているんですが、一方で、血清クレアチニンについては必須項目ではありません。医師が必要と認めた場合には実施する、追加で実施するオプションということは聞いておるんですけれども。
ただ、尿検査で陰性の場合でも血清クレアチニンで結果が高い場合もありますし、またその逆の場合もあるという具合に聞いています。ですので、やはり尿検査だけじゃなくて、血清クレアチニン、両方やることで、クロスでやることによってより正確な診断結果を導き出すことによって、早期の発見、早期の治療につなげていくことは私は非常に重要であると思っているところであります。
また、今の段階ではお医者さんが認めた場合ということになっているんですけれども、患者さんを診る産業医、地域のかかりつけ医、腎臓疾患へしっかりとした知識を持ってスクリーニングするということも非常に大事だと思っております。
そこで、安全衛生法に基づく労働者への健康診断において、血清クレアチニンが法定化されていない理由はなぜか。
あわせて、専門医を含めた地域での医師偏在が問題として上げられる中で、CKDの早期発見のためにかかりつけ医などへの教育をどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
73
藤丸敏(自民)
次に、池下卓君。
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74池池下卓(維新)
日本維新の会の池下です。本日もよろしくお願いします。
それでは、労働安全衛生法、安衛法の改正についてお伺いをしていきたいという具合に思っております。
今回の法改正の趣旨ですね、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境の整備ということで出されておりますので、この点につきましては、私も、非常に重要である、強化していかなければならないという具合に思っております。
一方で、改めてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、今回、企業に義務づけされております健康診断の位置づけ、これの本来の目的はそもそもどういうものなんだということからお話…
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75
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘がございました慢性腎臓病対策に関するモデル事業につきましては、かかりつけ医や専門の医療機関、保健師などが多職種で連携して、腎疾患対策に取り組むための体制を構築するものでございまして、令和五年度から実施しております。具体的には、多職種連携体制の構築であったり評価を行う協議会の設置であったり、産業医等に対する研修や説明会の開催などを行ってきたところでございます。
この事業によりまして、対象医療機関の所属地域において、慢性腎臓病に関する医療連携体制の構築に資する病診連携ツールの利用促進であったり、また、研修プログラムによるCKD診療に積極的に関わるかか…
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- (上の発言)
76池池下卓(維新)
ありがとうございます。
今、このモデル事業なんですけれども、昨日の問取りでちょっと聞きました。六医療機関、令和五年、六年、七年でやっていらっしゃるというところであります。
私が指摘させていただきたいのは、CKD対策というのは、地方によって格差が出てはならないと思っています。やはり、積極的なアカデミアがいらっしゃるところなんか、又は行政機関が頑張っているところなんかというのは進むんですけれども、そうじゃないところは一定進まないというところを心配しております。
そこで、CKDの早期発見には健康診断が必要ですよ、大事ですよということはお話をさせていただいたと思うんですけれども、今回の安衛法に基づいて労働者の健康診断というのは義務化されているものの、尿検査は必須となっているんですが、一方で、血清クレアチニンについては必須項目ではありません。医師が必要と認めた場合には実施する、追加で実施するオプションということは聞いておるんですけれども。
ただ、尿検査で陰性の場合でも血清クレアチニンで結果が高い場合もありますし、またその逆の場合もあるという具合に聞いています。ですので、やはり尿検査だけじゃなくて、血清クレアチニン、両方やることで、クロスでやることによってより正確な診断結果を導き出すことによって、早期の発見、早期の治療につなげていくことは私は非常に重要であると思っているところであります。
また、今の段階ではお医者さんが認めた場合ということになっているんですけれども、患者さんを診る産業医、地域のかかりつけ医、腎臓疾患へしっかりとした知識を持ってスクリーニングするということも非常に大事だと思っております。
そこで、安全衛生法に基づく労働者への健康診断において、血清クレアチニンが法定化されていない理由はなぜか。
あわせて、専門医を含めた地域での医師偏在が問題として上げられる中で、CKDの早期発見のためにかかりつけ医などへの教育をどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘がございました血清クレアチニン値検査を労働安全衛生法に基づく一般健康診断に追加すべきかどうかにつきましては、平成二十八年に開催いたしました有識者検討会において議論をされました。その中で、腎機能検査につきましては、既に尿たんぱく検査があること、また、腎機能悪化の要因であります高血糖や高血圧につきまして、これらを測定する検査は既に健診項目に含まれているといった意見があったことを踏まえまして、法定項目には含めず、労働者の健康状態等を勘案しながら医師が必要と認めた場合には実施することが望ましいとされたものでございます。
そして、CKDに係る教育や研修につ…
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78池池下卓(維新)
今お答えいただいた中で、データが平成二十八年ということで言われておったんですね。平成二十八年といいますと、結構前になるわけです。そこからいろいろエビデンスも積み重なっているという具合に聞いているわけなんですが。
そこで、厚労省では、昨年九月より、安衛法に基づく一般健康診断の検査項目に関する検討会というものを開催されていると聞いております。労働者の健康確保に必要な検査項目について検討を進められると聞いておりますが、同検討会では、日本腎臓学会より、血清クレアチニンの値の追加について要望が上げられているという具合に聞いております。ただ、これは議事録にもなかな…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
慢性腎臓病の発見であったり重症化予防は重要な課題だと認識をしております。国といたしましては、労働安全衛生法に基づく一般健康診断におきまして尿たんぱく検査を必須項目とするなどにより、腎機能の評価をしてございます。
また、CKDにつきましては、近年、新しい治療薬の登場によりまして重症化予防が可能になっていることから、CKDに関する普及啓発であったり、医療連携体制の構築等を推進しているところでございまして、日本における透析患者数は二〇二一年をピークに減少に転じております。
一方、労働安全衛生法の一般健康診断に新たに検査項目を追加する場合においては、専門家で…
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