今回の改定検証調査におきましては、中山間、離島等地域の状況は、改定前後で収入増の事業所と収入減の事業所がそれぞれ一定割合見られたところでございます。同一建物減算の算定有無別で見ましても、算定あり、算定なし、いずれの場合も、全体の平均では収入減となっておりますものの、同様に、改定前後で収入増の事業所と収入減の事業所がそれぞれ一定割合見られたところです。
その上で、中山間、離島等の地域を含めて、事業所の訪問一回当たりの収入は微増をしてございます。中山間、離島に所在する事業所では訪問回数が減少しておりまして、これにより、小規模事業所を中心に減収、収入減となっております。
中山間、離島等の地域で訪問回数が減少している背景としましては、高齢者の人口の伸びが鈍化と前回申し上げました。その減少傾向にあることに加えまして、高齢者の状態であったり社会資源の状況の変化など、様々な要因があるというふうに考えております。
訪問介護の経営状況につきましては、地域の特性等に応じて様々であることを踏まえまして、これまでも補正予算などにおいて様々な対策に取り組んでおりまして、訪問介護事業所の運営状況につきましては、こうした支援策の効果も含め、引き続き丁寧な把握、分析に努めてまいりたいと思います。
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田村貴昭(共産)
日本共産党の田村貴昭です。
今月二日、介護報酬引下げについて質問をしました。福岡厚労大臣から次の答弁がありました。厚労省が実施したアンケート結果について、地域別に報酬改定前後の収入を比較すると、都市部などでは同一建物減算の算定なしの方が収入減の事業所の割合が高くなっており、こうした地域では、小規模な事業者を中心に収入減となっていることが確認された旨の答弁でありました。
資料をお配りしています。資料一、真ん中のグラフ、都市部とその他の地域、同一建物減算のあるなしを比較したところ、右側の数字を御覧ください。算定なしがいずれも収入減となっています。
大臣…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員も資料でお示ししていただいておりますように、訪問介護の経営状況につきましては、地域の特性であったり事業規模、事業形態に応じて様々であると認識をしております。
今回の改定検証調査におきまして、都市部の状況を同一建物減算の算定有無別に見ますと、算定あり、算定なし、いずれの場合も、改定前後の収入が増加、減少しているケースがそれぞれ一定割合見られますが、算定なしの事業所では収入減の割合が高くなってございます。
こうした背景といたしましては、様々な影響が考えられますが、都市部においては、高齢者の方々の人口の増加に伴いまして需要が伸びている中で、新規事業者の…
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112田村貴昭(共産)
いずれにしても、地域を一軒一軒訪問している小規模事業者の経営に打撃を与えたことは、これは資料からも読み取れます。間違いありません。
厚労省は、この間、利用者数、それから訪問回数が前年よりも減少して収益が悪化している、これを収支悪化の原因とする見方を専ら重ねてまいりました。再び、この資料の右下の表には、そのような傾向にあります。しかし、介護報酬の影響というのは、事業所の事業形態によって変わり得るということであります。厚労省の調査によっても明らかになったということです。
はっきりしているのは、同一建物減算のあるなしを含めて、トータルでは、中山間地、離島、…
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- （上の発言）
113福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今回の改定検証調査におきましては、中山間、離島等地域の状況は、改定前後で収入増の事業所と収入減の事業所がそれぞれ一定割合見られたところでございます。同一建物減算の算定有無別で見ましても、算定あり、算定なし、いずれの場合も、全体の平均では収入減となっておりますものの、同様に、改定前後で収入増の事業所と収入減の事業所がそれぞれ一定割合見られたところです。
その上で、中山間、離島等の地域を含めて、事業所の訪問一回当たりの収入は微増をしてございます。中山間、離島に所在する事業所では訪問回数が減少しておりまして、これにより、小規模事業所を中心に減収、収入減となっております。
中山間、離島等の地域で訪問回数が減少している背景としましては、高齢者の人口の伸びが鈍化と前回申し上げました。その減少傾向にあることに加えまして、高齢者の状態であったり社会資源の状況の変化など、様々な要因があるというふうに考えております。
訪問介護の経営状況につきましては、地域の特性等に応じて様々であることを踏まえまして、これまでも補正予算などにおいて様々な対策に取り組んでおりまして、訪問介護事業所の運営状況につきましては、こうした支援策の効果も含め、引き続き丁寧な把握、分析に努めてまいりたいと思います。
114田村貴昭(共産)
全体では収益が下がったということをお認めになりました。それから、高齢者人口は増えているにもかかわらず、全ての地域で減少している。共通する要因は、その背景は介護報酬改定にあったことは間違いありません。
二日の質疑で、同じく大臣は、地域の特性であったり事業規模、事業形態に応じた支援の必要性が確認されたとお答えになりました。しかし、厚労省が先週十四日に出した訪問介護事業所に対する更なる支援策についてでは、利用者の居宅が離れていて効率的なサービス提供ができないという課題は全くスルーされています。
資料二を御覧ください。介護報酬改定に向けた議論をしていた二〇二…
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115福岡資麿(自民)厚生労働大臣
訪問介護につきましては、中山間地域など、地域資源の状況により、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない場合があるということは認識をしております。このため、中山間地域に事業所が所在している場合などに、加算により評価をしておりますほか、令和六年度の介護報酬改定でも、利用者へ継続的にサービスを提供していることを新たに評価の対象とする等の対応を行ってきたところでございます。
その上で、報酬改定以降におきましても、処遇改善加算につきまして、小規模事業所等の更なる取得促進のため、本年二月申請受付分から取得要件を弾力化しておりますほか、物価高騰…
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116田村貴昭(共産)
いろいろ言われましたけれども、処遇改善加算の促進と言われたけれども、それは大事ですよ、でも、これでは解決できないんですよね。やはり報酬を上げないといけない。期中の臨時改定をやるべきだと強く要求したいと思います。
本委員会に付託されている医療法改正案は、二〇四〇年をめどとして、目指して、介護給付の、介護と給付の抑制政策を前提に、効率的な医療や介護の提供体制をつくるために行われるとされているわけであります。新しい医療構想が、訪問介護などの在宅介護をどうするかという問題抜きには議論できません。足下で訪問介護の崩壊が進んでいる下で、また効率化が進んでいったら、…
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