八幡愛 (れいわ新選組)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 300 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 328 発言)

投票率が低いと選挙のたびに言われるんですけれども、そのたびに主権者教育の必要性なんかも言われるんですが、なぜか、この重度訪問介護を利用している重度障害者においては、投票先を決めるためであっても、各候補者の演説すら聞きに出かけられないわけですよ。それはやはりおかしいんじゃないかなと。これこそやはり参政権に抵触すると考えます。

そもそも、話を戻しますけれども、私、この五百二十三号の在り方がやはりおかしいと思うんですね。カフェはいいけれども、居酒屋は行ったらあかんみたいな、何でそんな上から目線で決められないといけないのか。障害があっても、たばこを吸いたい人もいるし、お酒を飲みたい人もいるし、遊びにも行きたい人もいるし、やはりそこの感覚というのを、やはりもう令和にもなりましたので、みんなでちょっともう一度考えていく必要があるんじゃないかなと思いました。なので、またこの問題は取り上げたいと思っております。

続いて、旧統一教会についてちょっとお伺いしたいんですけれども、旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐって、先月、東京地方裁判所は、膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いているとして、国の請求を認めて教団に解散を命じました。

私は、政治家になる以前から、この旧統一教会については、本人やその家族が崩壊するまで献金を強いる団体なので、もう宗教法人から逸脱しているとずっと訴えてまいりました。私は信教の自由を守りたいからこそ、その信じる心を利用した、外形的に法に触れる行為とか、あと反社会的な行為は制裁を受けることは当然だと考えています。

この解散命令が出た日に、厚労委員でもあります立憲民主党の山井議員が主導されています被害者の方へのヒアリングの会へ参加をいたしました。この解散命令が出たことは被害者の救済と今後の被害抑止に向けた大きな一歩なんですが、今からが本当の戦いだと皆さんがおっしゃっていたことが印象的でした。特に、幼少期から信者である親御さんから受けてきた影響について、二世の方々を取り巻く諸問題は宗教的虐待とも言えます。

旧統一教会問題が社会問題化された二〇二二年十二月に、厚生労働省は、宗教団体の信者を親に持つ宗教二世の被害を想定して、児童相談所による一時保護などの措置を促す狙いで、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQアンドAとして、対応指針を初めて取りまとめたんですね。

この指針は、旧統一教会に限らず様々な宗教虐待を想定したものなんですが、子供のときに受けた虐待は十八歳を過ぎてからも当然影響を及ぼすことが想定されるので、年齢で切るのではなく、柔軟な対応が必要だと考えるんですが、今回、解散命令を受けたことで、必要な支援につながりたいと気づいた被害者もいるかもしれないので、政府の見解をお伺いしたいです。お願いします。

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