ありがとうございます。
ちょっと今、御答弁の中でも少し触れていましたけれども、本日の資料二を御覧いただきますと、これは、結構面白いなというふうに私も最初見たとき思ったんですが、各訪問介護事業所が月に何回訪問しているかというのを横軸に取っていて、縦軸には、いわゆる収益差率、利益率と言ってもいいかもしれないですけれども、利益を取っている、その相関のグラフになります。何本かグラフが書いてありますけれども、一番下、青いグラフを見ていただきますと、これがいわゆる利益率のグラフになっています。
少し分かりづらいかもしれませんけれども、やはり全体を見てみますと、毎月の訪問回数が少ない事業所ほど利益が少ない。つまりは、恐らく、いろいろな要因は考えられますが、最も可能性として高いのは、訪問する家と家が離れ離れの地方都市、そこで頑張っていらっしゃる小規模な訪問介護事業所、こういったところが利益率が低く、月の訪問回数もそれほど多く稼ぐことができない、こういった事業所に分類されるのではないかと思うんですね。
先ほど老健局長の方から御答弁をいただきましたが、中山間地域などにおける小規模事業所加算あるいは特別地域加算といった加算の制度が今ありますけれども、この要件緩和というもの、先ほど、柔軟な、弾力化というふうな言葉を使われておりましたが、ここを是非私も進めていただきたいと思っています。
現状、例えば、訪問回数が月二百回以下とか、月の訪問入浴介護の回数が二十回以下、こういった事業所の場合に加算が適用されるというような条件になっているそうなんですが、この資料二のグラフを見ていただければ、二百回以下ということは、一番左のところ、ここしか対象にならないんですが、実際見てみますと、訪問回数が二百一回以上の事業所でも同じような利益率、なかなか収益が上がらない、そんな状況にありますので、是非、ここの弾力化を進めていただきたいというふうに思っています。
改めて、この制度の見直しについて、もう少し答弁を補強していただきたいと思います。
283黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員お尋ねの訪問介護事業につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が新規参入、再開をし、一割程度が休廃止をしている、そんな状況がございます。
民間の調査結果についてのコメントは控えたいと思いますが、委員御指摘のとおり、訪問介護事業は、長引く人手不足、燃料代の高騰など、大変厳しい状況にあると認識してございます。
厚労省で調査した結果について少し申し上げますと、昨年三月、六月、それから昨年六月から八月までの三つの時点で訪問介護事業所の休廃止の状況について把握をしてございますが、いずれも前年同期比でおおむね一割弱の増加という…
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284
浅野哲(国民)
ありがとうございました。
今局長の御答弁にもありましたけれども、私も少し調べてまいりましたが、やはり、休廃止と新規、再開というのが同程度で均衡しているような状況が見受けられる。ただ、もう少し踏み込んで調べてみると、休廃業は地方で多く、再開、新規開業というのは都市部で多い。
何が言いたいかというと、国全体で見たときに、地方ほど休廃業が多く、都心ほど新規開業と再開が多い。何が起こっていくかというと、どんどんどんどん訪問介護事業も都市部一極集中化が進んでいるのではないかというような、仮説というか懸念であります。
やはり、どうしても地方ほど高齢化が進んでい…
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285黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、あるいは先生も御指摘いただいていましたとおり、訪問介護事業の経営状況は、地域の特性、事業規模、それから事業形態等に応じて様々でございます。
これまでも、処遇改善加算につきまして、小規模事業所等の更なる取得を促進するため、本年二月申請受付分から取得要件の弾力化を行っておりますほか、物価高騰や賃上げに対する支援、それから先般の補正予算等による訪問介護事業所向けの各種支援など対策に取り組んでおりますが、こうした支援策が順次現場に届いていくと見込んでおります。
加えまして、今回の調査結果を踏まえまして、特に…
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- （上の発言）
286浅野哲(国民)
ありがとうございます。
ちょっと今、御答弁の中でも少し触れていましたけれども、本日の資料二を御覧いただきますと、これは、結構面白いなというふうに私も最初見たとき思ったんですが、各訪問介護事業所が月に何回訪問しているかというのを横軸に取っていて、縦軸には、いわゆる収益差率、利益率と言ってもいいかもしれないですけれども、利益を取っている、その相関のグラフになります。何本かグラフが書いてありますけれども、一番下、青いグラフを見ていただきますと、これがいわゆる利益率のグラフになっています。
少し分かりづらいかもしれませんけれども、やはり全体を見てみますと、毎月の訪問回数が少ない事業所ほど利益が少ない。つまりは、恐らく、いろいろな要因は考えられますが、最も可能性として高いのは、訪問する家と家が離れ離れの地方都市、そこで頑張っていらっしゃる小規模な訪問介護事業所、こういったところが利益率が低く、月の訪問回数もそれほど多く稼ぐことができない、こういった事業所に分類されるのではないかと思うんですね。
先ほど老健局長の方から御答弁をいただきましたが、中山間地域などにおける小規模事業所加算あるいは特別地域加算といった加算の制度が今ありますけれども、この要件緩和というもの、先ほど、柔軟な、弾力化というふうな言葉を使われておりましたが、ここを是非私も進めていただきたいと思っています。
現状、例えば、訪問回数が月二百回以下とか、月の訪問入浴介護の回数が二十回以下、こういった事業所の場合に加算が適用されるというような条件になっているそうなんですが、この資料二のグラフを見ていただければ、二百回以下ということは、一番左のところ、ここしか対象にならないんですが、実際見てみますと、訪問回数が二百一回以上の事業所でも同じような利益率、なかなか収益が上がらない、そんな状況にありますので、是非、ここの弾力化を進めていただきたいというふうに思っています。
改めて、この制度の見直しについて、もう少し答弁を補強していただきたいと思います。
287
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほど局長から、中山間地域に係る加算の取得要件の弾力化であったり、また、研修体制の構築支援であったり、協働化、大規模化に関する対象要件の弾力化ということについては述べさせていただきましたが、更に踏み込んだ対応が必要じゃないかという御指摘があったというふうに思います。
訪問介護につきましては、利用者個人へのサービス提供に対して、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしておりまして、具体的には訪問回数に着目して評価しておりますため、例えば、利用者の事情によって突然キャンセルがなされたとしたら、人を用意していても、その分カウントされないということであったり、ま…
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288浅野哲(国民)
大臣の方から答弁をいただきました。是非、弾力的な運用が図られるように、また、実態に合った要件への見直しにつながりますようにお願いしたいと思います。
少し、このテーマについて、もう一問だけ、更問いということでさせていただきたいと思います。これは答弁は参考人でも構わないんですが。
そもそも、利益がなかなか上がらない原因の一つは、訪問できる回数あるいは訪問できる場所が少なくて利益につながりづらいという原因もあるんですけれども、もう一つは、慢性的な人材難の中で、人を確保するということに対して非常に、過大なと言ってもいいかもしれませんけれども、各事業所がコスト…
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289黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
有料職業紹介の経営へのインパクトについては、先ほど先生御紹介いただきましたように、介護事業者の方々はやむを得ずお使いになっているケースがあって、それが経営上の一定の負担になっているということは委員のおっしゃるとおりだと思います。
特に、中山間地域の事業者の方々は様々御尽力をいただいて、訪問介護の事業所の離職率は近年低下傾向にございまして、離職はかなり現場の御努力の中で防いでいただいているというふうに思います。ただ、一旦欠けてしまったときに、その次の方を確保することが非常に難しい。それが有効求人倍率が非常に高いといったことにも表れ…
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