福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 249 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 328 発言)

武力攻撃事態や災害時における生活支援策としては、まずは、国民保護法であったり災害救助法に基づき、避難先の確保であったり食料品等の必要な物資の確保が行われることになると承知しています。

加えまして、生活の維持であったり再建に向けて、例えば、社会福祉協議会が行います生活福祉資金貸付けにおきまして、緊急小口資金の対象者の拡大であったり償還期限の延長など、災害の規模等に応じた対応を災害時の特例として検討することが考えられます。

また、就労支援につきましては、ハローワークにおいて、必要に応じて、避難した求職者のニーズの把握であったり、地方自治体と連携した出張相談会の実施、避難者向けの求人の確保など、求職者と事業主の橋渡しを行い、きめ細かな就職支援に取り組むことが考えられます。

いずれにしましても、その状況に応じた適切な対応を迅速かつきめ細かく講じることが必要だと考えております。

前後のやりとり

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