2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 219 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 328 発言）
妊婦の方々の経済的な負担を軽減し、安心して出産できる環境を整備するために、令和五年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額いたしますとともに、出産費用の見える化について進めさせていただいてきたところでございます。
出産費用は年々上昇傾向にございまして、令和六年度上半期には全国平均でいえば五十二万円と、出産育児一時金の支給額を上回ってございます。こうした現状を踏まえまして、現在、有識者の検討会におきまして、平均的な標準費用について、妊婦さんに自己負担が生じないようにするとの基本的な考え方に基づきまして、妊婦の出産時の経済的負担の軽減策を検討してございます。
妊婦さんの経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制確保、この双方の観点に十分留意しながら、引き続き、関係者の方々の意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
取消しは非常に難しいということですけれども、ブロモバレリル尿素は、これは依存性もあって、規制していますけれども、定期的に購入して使っている方をたまに見受けますので、依存性もあり、脳の萎縮等も起こしてきますので、あと、大量投与で死に至るケースもありますので、できれば非常に厳しい規制をかけていただけたらと思います。 続きまして、熊本の慈恵病院に「こうのとりのゆりかご」、東京の賛育会病院に「いのちのバスケット」という名称で赤ちゃんを託す施設が設置されていますが、誰にも相談できずに出産を迎える母親に対し、最後のとりでとしての機能と考えられます。 相談窓口とし…
お答えいたします。
出産のケースについては、通常であれば、出産育児一時金ということで、医療保険の世界では費用を出しているというところでございます。
ただ、本件については、恐らく、親の方がどうなのか、いらっしゃるのかというか、預けていらっしゃるということもあるので、そこはちょっとこども家庭庁ともよく相談をしながら検討させていただければと思っております。
支援がなくて子供を産んで、そしてお子さんの命が奪われるというケースが非常に多いので、こういったケースについて、救いの手を差し伸べるという制度も必要なんじゃないかなと思います。 現時点での一般的な出産に関わる費用というのは、先ほど鹿沼さんがおっしゃったとおりに、地域によっては異なりますが、一時的に出産費用は妊婦がまず支払って、後で費用が出産一時金として払い戻される、そういう状況が今あります。全ての妊婦さんに対して、出産時に支払いをしなくて済むよう、完全無償化とすることが少子化対策になるのではないか。 今、出産のときに、ある程度、医療機関によっては違いま…
219福岡資麿(自民)厚生労働大臣
妊婦の方々の経済的な負担を軽減し、安心して出産できる環境を整備するために、令和五年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額いたしますとともに、出産費用の見える化について進めさせていただいてきたところでございます。
出産費用は年々上昇傾向にございまして、令和六年度上半期には全国平均でいえば五十二万円と、出産育児一時金の支給額を上回ってございます。こうした現状を踏まえまして、現在、有識者の検討会におきまして、平均的な標準費用について、妊婦さんに自己負担が生じないようにするとの基本的な考え方に基づきまして、妊婦の出産時の経済的負担の軽減策を検討してございます。
妊婦さんの経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制確保、この双方の観点に十分留意しながら、引き続き、関係者の方々の意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
妊婦さんたちにとっては、後から払われるという状況が一番困るという、それをまず考慮していただきたい。保険医療でやるか、いろいろな手法があるとは思いますけれども、後からの状況というのが困難な状況を招くということだけ理解していただきたいと思います。
221福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先生御承知のとおりと思いますが、保険者から医療機関に直接給付をいたしまして、その分を妊婦さんの支払いに充当する直接支払い制度を多くの医療機関で導入いただいておりまして、現在、年間の分娩の割合でいうと約九四％がそれに当たるということでございます。
今委員の御指摘いただいた部分は、そこの残りの六％の部分ということでございますので、そこのこともしっかり受け止めながら、対応については、先ほども言いましたように、今後検討を進めてまいりたいと思います。
分かりました。
ただ、調べた限りでは、出産に際しての予約金、そういうことは今も行われていると思いますので、それがないようにしていただけたらと。保険給付でやるのであればいいんですけれども、そういったことが、自己負担というよりも、後から戻るということがないように、全員に対して無料であるということを目指していただきたいと思います。
続きまして……