ありがとうございます。
賃上げのトレンドを続けることができるかということは、今後の日本経済においても、そして、私たちの暮らしにとっても大変重要だと考えております。
折しも、米国のトランプ大統領の主導する関税措置で、世界経済は混乱しております。貿易環境がどのようになるのか、経済界は状況を注視していると思います。成長投資をしようにも、関税の状況を見ないと、どこにどのように投資すべきか、大変判断が難しい。また、これまで米国向けだった商材の仕向地が変わってくるとなると、様々な材の世界市場はどう動くのか、こうしたこともよく分からないと、予想がしにくいことばかりです。
要は、今回の一連の騒動を契機として、日本企業にとっても堅実な成長の道筋が描きにくくなる、こうしたリスクが顕在化しつつあるということかと思います。
短期的な事象に一喜一憂してもしようがない部分もございますが、米国のような日本にとって影響力の大きい国の体制は、中長期で日本の産業そして雇用に大きな影響を及ぼします。米国関税措置による雇用への影響については不安の声も出始めておりますが、政府は迅速に対応できる体制を整えていただきたいと思っております。
また、今後、どのように継続して状況を分析し、政策に反映していくのかも併せてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
143
藤丸敏(自民)
次に、福田かおる君。
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144
福田かおる(自民)
自由民主党の福田かおるです。
現在三十九歳、働く世代ど真ん中でもございます。同世代から、暮らしがきついという声、そして将来への不安の声、よく聞いております。物価が高い、かつかつの生活を送っている、思うように賃金は上がっていかない、それでいて、将来のためだと給料から天引きされていく費用は多い。自分も精いっぱいな中で、子供の将来のこと、お金のこと、不安。
今後の本委員会では、医療や年金のことを更に議論していくと承知しております。本日は、雇用、賃金のこと、そして、保険料が大きな負担になりつつある社会保障制度のことを改めて議論させていただければと思っておりま…
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145森森川善樹厚生労働省政策統括官
お答え申し上げます。
四月三日に公表された連合の集計を見ますと、定期昇給相当分を含めたもので見ますと、規模計で一万七千三百五十八円、五・四二％の賃上げとなっており、組合員数三百人未満の中小組合では一万三千三百六十円、五・〇％の賃上げとなってございます。
ベースアップ分が明確に分かる組合の集計結果を見ますと、規模計で一万二千二百七十四円、三・八二％、組合員数三百人未満の中小組合で見ると、一万百十八円、三・七三％となってございます。
定期昇給相当分を含む賃上げ、ベースアップのいずれも昨年同時期を上回る結果となっておりまして、この賃上げの流れを、今後、地…
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- （上の発言）
146福田かおる(自民)
ありがとうございます。
賃上げのトレンドを続けることができるかということは、今後の日本経済においても、そして、私たちの暮らしにとっても大変重要だと考えております。
折しも、米国のトランプ大統領の主導する関税措置で、世界経済は混乱しております。貿易環境がどのようになるのか、経済界は状況を注視していると思います。成長投資をしようにも、関税の状況を見ないと、どこにどのように投資すべきか、大変判断が難しい。また、これまで米国向けだった商材の仕向地が変わってくるとなると、様々な材の世界市場はどう動くのか、こうしたこともよく分からないと、予想がしにくいことばかりです。
要は、今回の一連の騒動を契機として、日本企業にとっても堅実な成長の道筋が描きにくくなる、こうしたリスクが顕在化しつつあるということかと思います。
短期的な事象に一喜一憂してもしようがない部分もございますが、米国のような日本にとって影響力の大きい国の体制は、中長期で日本の産業そして雇用に大きな影響を及ぼします。米国関税措置による雇用への影響については不安の声も出始めておりますが、政府は迅速に対応できる体制を整えていただきたいと思っております。
また、今後、どのように継続して状況を分析し、政策に反映していくのかも併せてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
147
鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
今般の米国における相互関税措置の発動につきまして、厚生労働省におきましては、厚生労働分野への影響の分析を始め、総合的な対応を図っていくため、今月九日に、事務次官を本部長といたしまして、米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部を設置し、必要な対応について検討を進めているところでございます。関税措置による雇用や賃金への影響の分析に当たり、今後の関税措置の動向や様々な経済指標を十分に注視していく必要があると考えております。
また、米国の関税措置を踏まえた自動車産業を始めとする国内の各産業における対応やそれに伴う雇用への影響について…
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148福田かおる(自民)
ありがとうございます。
くしくも、トランプ大統領の関税措置により円高に揺り戻しがございましたが、今後の物価の変動については予断を許しません。物価が上がっている中で、それを上回る水準で賃金が上がっているのか、この点が大変重要だと思っております。
近年、そして足下の実質賃金はどのような傾向になっていますでしょうか。お伺いいたします。
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149森森川善樹厚生労働省政策統括官
お答え申し上げます。
毎月勤労統計調査によりますと、令和六年の名目賃金の対前年比はプラス二・八％と三十三年ぶりの高い伸びとなった一方、実質賃金はマイナス〇・三％となってございます。名目賃金は四年連続のプラスとなったものの、消費者物価指数の高い伸びが続いていることにより、実質賃金は三年連続のマイナスとなってございます。しかしながら、そのマイナス幅については、令和五年の前年比マイナス二・五％から縮小しているというような状況でございます。
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