長妻昭 (立憲民主党)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 328 発言)

私も前段は同感なんですね。その手段というのは、非常に大きな選択肢だというふうに思います。

そして、もう一つ今おっしゃっていただいているのは、経済状況を見ながら、見ながらとおっしゃるんですが、これも非常に私は疑問なんですけれども、政府がネーミングをした過去三十年投影ケースという、これが基本的にこれまでも財政検証で基本として使ってきた前提じゃないかと思うんですけれども、過去三十年投影ケースは悲観的過ぎるというふうにおっしゃる方も自民党の中におられるんです。これは全くの間違いで、過去三十年投影ケースというのは、はっきり言って、ちょっと誤認を呼ぶようなネーミングなんですね。

本当に過去三十年の経済を前提としていると思いきや、全く違います。専門家からも批判が上がっています。過去三十年投影ケースは、今後百年、実質賃金が毎年毎年〇・五パー上がる、こういう前提なんですね。これは私、非常に楽観的、これでも楽観的だと思うんですよ。ところが、過去三十年の実質賃金を正確に調べますと、厚労省も認めましたが、〇・〇パーなんですよ、過去三十年、平均すると。ですから、過去三十年でも非常に私は楽観的過ぎると思うんですね、年金については。

それが、今おっしゃったのは成長型ケース。成長型ケースになれば、確かに目減りはこれほど起こらないというのは事実です。でも、成長型ケースというのはどういうケースか。今後百年、実質賃金が一・五パーずつ毎年毎年上がるということなんですよ。今、実質賃金はマイナスですよ、世の中、これだけ賃上げしているのに。これはあり得ないと思うんですね、成長型ケース。これがあるかどうか見極めるというのは、百年間、成長型、一・五パーが続くということが何で二、三年見て分かるんですか。これは〇・五パーでも過大だとは思いますが、〇・五パーの実質賃金上昇でも三割減になるわけで、ですから、今決断しなきゃいけないんですよ。

だから、法案を是非出して、そこら辺も含めて建設的な議論をしていきたいというふうに思うんですが、成長型ケースに移行するということも本気で、福岡大臣、可能性としてあると思っておられるんですか。

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