内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 115 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 393 発言)

お答えいたします。

限られた医療資源を有効に活用しながら国民の健康づくりを促進するため、御指摘いただきましたように、セルフメディケーションを推進すること、これは重要だというふうに考えてございます。このため、スイッチOTC化の推進や、税制上のインセンティブであるセルフメディケーション税制、そして、その周知広報等の取組を行ってきたところでございます。

その上で、セルフメディケーション税制は令和八年末までの時限措置であることから、セルフメディケーション税制の在り方、それから、その前提となりますセルフケアの推進に必要な施策などを検討するため、有識者による検討会を本年一月に立ち上げ、議論をしているところでございます。

また、改正の本法案におきましても、健康増進支援薬局の認定の仕組みを設けまして、健康増進支援薬局の普及の促進を図ることとしているなど、セルフメディケーション推進のための必要な措置を盛り込んでいるところでございます。

零売につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、今般の改正は、緊急時等のやむを得ない場合に薬剤師等と相談した上で必要最小限の数量を販売する、本来の趣旨にのっとった零売を禁止するものではなく、法案が成立した際には、施行に向けて、関係者の御意見も伺いながら、厚生労働省令やガイドライン等の策定が行われるというふうに承知をしてございます。

引き続き、適切なセルフケア、セルフメディケーションの推進、その環境整備に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

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