立憲民主党の柚木道義です。
質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
私も薬機法も当然通告しているんですが、医薬品、医療機器の安定供給、特に薬は、私も、後援会長は病院のドクター、院長ですし、家族が医療、介護の現場で働いていますし、この後申し上げますが、マイナ保険証の二〇二五年問題ということが今言われていて、それへの対応として、今日、資料八ページ目以降につけていますけれども、マイナ保険証に代わる資格確認書を、これは普及がマイナは進んでいませんから、七十五歳以上全員交付と。これは実は、私、提案していたことが一部実現しているんですね、する方向にと四月三日の社保審の医療保険部会で議論いただいて。
こういうことがあると、この後ちょっと説明もしますけれども、今、実は、医療機関の窓口で、全額自己負担問題、減るどころか増えているんですよ、利用率が進んで逆に。もっと言うと、読み込みエラーとかのときに何がお守りになっているかというと、これまでの紙の保険証なんですね。
そういう実態がある中で、じゃ、そんなにお金を持っていませんから今日は帰りますとか、薬も要りませんとか、安定供給の大前提として、このマイナ保険証の問題がちゃんと前に進まないとよくないということで、先にこの資料八ページ目以降のマイナ保険証問題の方をやってから薬機法の方に入りますので、お願いします。
八ページ目を見ていただくと、まさに私も提案をしていたことで、七十五歳以上の後期高齢者の方々、普及も進んでいないし、そして、当然、いわゆるITスキルも若い世代に比べて高くないということで。
マイナ保険証の二〇二五年問題というのは、意外に知られていないのでちょっとだけ説明しますと、マイナンバーカードの更新が十年、マイナ保険証の電子証明書の更新が五年、これが実は今後三年ぐらい重なってきて、毎年二千万人ぐらいの方々が要は期限切れリスクが起こっているんですね。それを防ぐために、少なくとも七十五歳以上の後期高齢の方にはマイナ保険証を持っている人も持っていない人も全員送付しますよということで、私が実は提案していたことが四月三日の医療保険部会でその方向になった。
これを私は、まずちょっと伺いますが、問いの一の一と二をまとめて聞きます、時間がないので。
全国の後期高齢者二千万人に資格確認書、一年のみ全員交付は、これはいつ頃発送する御予定なのかということと、また、今回と同じように、保険証の有効期限切れのタイミングで資格確認書の交付を求めて市町村の窓口が混乱をする、これは混乱回避のために全交付というのもあるわけですから、来年もひょっとしたら、ずっとこれから三年ぐらいは二千万人ぐらいの方が期限切れリスクがあるわけで、資格確認書を下さいと窓口が混乱することは容易に想像がつきますので、混乱の可能性がある場合は、来年も少なくとも七十五歳以上全員に資格確認書を交付する可能性があるのかということと、それから、今回、こういう七十五歳以上全交付の決定に際しては、これは広域連合の話を聞いたときに聞きましたけれども、まさに現場で窓口対応をしていただく市町村の窓口、そういった方々からの意見聴取を行ったのか。以上二点、まとめて答弁をお願いします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
この伊藤先生のお話については、前回、早稲田先生とも議論をさせていただきました。
計算方法を子細には承知してございませんので、その当否を申し上げることはできませんが、限度額を検討していく中で、額面の年収だけではなく可処分所得で考えるべきではないか、また家族構成や資産の有無などもどう考えていくかなど、様々な論点が指摘されているということは事実だというふうに承知をしております。
今後の検討におきましては、先ほども申しましたように、例えば、何らかのモデルケースを想定した上で、そのような所得の方々であればどの程度の負担となるかといった、可能な限りミクロで議論い…
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山井和則(立憲)
質問時間がもうそろそろ終わりますので、短くまた最後、年金のことで一問伺いたいと思うんですけれども。
結局、もちろん選挙もありますよ。でも、どこかの誰かが、どこかの時点で、この就職氷河期世代や若者の低年金を底上げする。もう一言言うと、多少泥をかぶってでも。もっと言えば、与野党恨みっこなしで、どの政党も多少泥をかぶるということになるかもしれないけれども、それぐらいしてやらないと、この年金改革は永遠に先送りになりますからね。
ただ、言いづらいのは、この国会で出す予定なんですから、これを逃げたときには、与党、野党関係なく、ここにいる全ての国会議員が、将来、二…
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藤丸敏(自民)
次に、柚木道義君。
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- (上の発言)
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柚木道義(立憲)
立憲民主党の柚木道義です。
質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
私も薬機法も当然通告しているんですが、医薬品、医療機器の安定供給、特に薬は、私も、後援会長は病院のドクター、院長ですし、家族が医療、介護の現場で働いていますし、この後申し上げますが、マイナ保険証の二〇二五年問題ということが今言われていて、それへの対応として、今日、資料八ページ目以降につけていますけれども、マイナ保険証に代わる資格確認書を、これは普及がマイナは進んでいませんから、七十五歳以上全員交付と。これは実は、私、提案していたことが一部実現しているんですね、する方向にと四月三日の社保審の医療保険部会で議論いただいて。
こういうことがあると、この後ちょっと説明もしますけれども、今、実は、医療機関の窓口で、全額自己負担問題、減るどころか増えているんですよ、利用率が進んで逆に。もっと言うと、読み込みエラーとかのときに何がお守りになっているかというと、これまでの紙の保険証なんですね。
そういう実態がある中で、じゃ、そんなにお金を持っていませんから今日は帰りますとか、薬も要りませんとか、安定供給の大前提として、このマイナ保険証の問題がちゃんと前に進まないとよくないということで、先にこの資料八ページ目以降のマイナ保険証問題の方をやってから薬機法の方に入りますので、お願いします。
八ページ目を見ていただくと、まさに私も提案をしていたことで、七十五歳以上の後期高齢者の方々、普及も進んでいないし、そして、当然、いわゆるITスキルも若い世代に比べて高くないということで。
マイナ保険証の二〇二五年問題というのは、意外に知られていないのでちょっとだけ説明しますと、マイナンバーカードの更新が十年、マイナ保険証の電子証明書の更新が五年、これが実は今後三年ぐらい重なってきて、毎年二千万人ぐらいの方々が要は期限切れリスクが起こっているんですね。それを防ぐために、少なくとも七十五歳以上の後期高齢の方にはマイナ保険証を持っている人も持っていない人も全員送付しますよということで、私が実は提案していたことが四月三日の医療保険部会でその方向になった。
これを私は、まずちょっと伺いますが、問いの一の一と二をまとめて聞きます、時間がないので。
全国の後期高齢者二千万人に資格確認書、一年のみ全員交付は、これはいつ頃発送する御予定なのかということと、また、今回と同じように、保険証の有効期限切れのタイミングで資格確認書の交付を求めて市町村の窓口が混乱をする、これは混乱回避のために全交付というのもあるわけですから、来年もひょっとしたら、ずっとこれから三年ぐらいは二千万人ぐらいの方が期限切れリスクがあるわけで、資格確認書を下さいと窓口が混乱することは容易に想像がつきますので、混乱の可能性がある場合は、来年も少なくとも七十五歳以上全員に資格確認書を交付する可能性があるのかということと、それから、今回、こういう七十五歳以上全交付の決定に際しては、これは広域連合の話を聞いたときに聞きましたけれども、まさに現場で窓口対応をしていただく市町村の窓口、そういった方々からの意見聴取を行ったのか。以上二点、まとめて答弁をお願いします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先生御指摘いただきましたように、現場における混乱をなくしていくということは大変重要な観点だというふうに思います。
そういう意味では、後期高齢者の方々については、マイナ保険証の利用率が相対的に低いこと、発行済保険証は今年七月末に一斉に有効期限を迎えるため、資格確認書の交付を求める方からの申請が市町村の窓口に集中するおそれがあることから、来年の七月までは、マイナ保険証の有無にかかわらず、申請なしで資格確認書を交付することとさせていただいたものでございます。
後期高齢者の方々への資格確認書の発送時期につきましては、自治体によって異なりますが、一般的に今年の…
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柚木道義(立憲)
今、結構示唆的な答弁をされていて、来年また全交付することを否定はしなかったんですよね。これは否定できないですよね。同じことが起こりますよ、はっきり言って。
資料をずっと見ていただくと、九ページ目も、マイナ保険証、期限切れ迫る、千五百八十万件と。やはり、マイナカードと電子証明書が十年、五年とまた更新時期がずれている問題もあるし、下から二番目のパラグラフの一番下に、資格無効の多発が懸念されるというふうに、これは保団連の事務局にもいろいろな問合せが殺到していて、本当は行政の窓口がやることを医療現場とかこういう団体さんがやるような事態にもなっている状況の中で、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
その可能性について予断を持って申し上げることはできませんが、先ほども申しましたように、まず、来年夏までの間に多くの方々がマイナ保険証を利用していただける環境整備を努めるとともに、その時点における状況をしっかり見た上で判断をしたいということでございます。
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