柳本でございます。
先生、どうもありがとうございます。非常に重要な点だと思っております。
今回の基金に関しましては、先ほど申しましたとおり、創薬力の強化に向けて有効だというように思っておりますが、基金だけを用意してお金を落とせばいいかというと、全くそうは思ってございません。
実際、皆様御存じのとおり、過去にも、基金という形ではないにせよ、多くのお金が公的な資金として投じられ、例えば、いろいろな地域にいろいろな研究拠点がつくられました。今でも、例えば、そういったところがどういう状況かといいますと、特に首都圏に近いですとか、とある大学に近いというところは、一定の入居率を誇り、そこで様々な活動が行われていますが、少し離れた場所にあるところですとか、工業団地型の箱物になってしまっているところ、こういったところは入居率も非常に低く、これを繰り返してはならないというように思っております。
ですので、今回、まだ基金の行く末というところは決まっていないというようには聞いておりますけれども、やはり基金の行く末を考える上で、しっかりと民間、アカデミア、そういったプレーヤーの意見を参考にするとともに、諸外国で様々行われているエコシステム形成に関わる政策的な支援というところをしっかりと踏まえた上で、実になる、コミュニティーであればコミュニティーのしっかりと形成につながるような、例えば、拠点をつくるにしても箱物ではなくて、箱物をどこかにつくればいいというわけではなく、しっかりと物理的にも需要があるような地域に置き、そこの中で諸外国、例えば、海外のボストン・ケンブリッジエリアのような拠点の中で提供されているようなサービスを提供していくですとか、それらを、もちろん政府ができるものは政府がしてもいいのかもしれませんけれども、民間事業者、それも、日本の力だけでは、日本の企業だけではなくて、海外の企業の力なんかもかりながら、そういったことが実現できるといいのかなというように思っております。
回答になっていますでしょうか。
46
梅村聡(維新)
ありがとうございます。
ですから、現時点でも、やはり改善をした上で法改正なりなんなりで実効性を担保していく、これが非常に重要なことではないかなというふうに思います。
済みません、天野参考人と柳本参考人にも聞きたいことが実はあったんですけれども、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
今日は、五名の皆様、本当にありがとうございました。
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47
藤丸敏(自民)
次に、浅野哲君。
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48
浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。
本日は、五名の皆様、大変お忙しい中、非常に多岐にわたる視点からの冒頭の御発言、ありがとうございました。
私からも何点か御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、今日、冒頭伺いたいのは、柳本参考人に先ほど説明いただきました資料の内容をもう少し聞きたいところがありますので、伺わせてください。
資料の四ページから五ページにかけては、いわゆる創薬エコシステムについて記載がございまして、五つの要素があり、これがそれぞれそろっていることが大事だ、こういったような御発言をされておりました。
これは感想になってしまうんですが…
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- （上の発言）
49柳柳本岳史ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター＆パートナー
柳本でございます。
先生、どうもありがとうございます。非常に重要な点だと思っております。
今回の基金に関しましては、先ほど申しましたとおり、創薬力の強化に向けて有効だというように思っておりますが、基金だけを用意してお金を落とせばいいかというと、全くそうは思ってございません。
実際、皆様御存じのとおり、過去にも、基金という形ではないにせよ、多くのお金が公的な資金として投じられ、例えば、いろいろな地域にいろいろな研究拠点がつくられました。今でも、例えば、そういったところがどういう状況かといいますと、特に首都圏に近いですとか、とある大学に近いというところは、一定の入居率を誇り、そこで様々な活動が行われていますが、少し離れた場所にあるところですとか、工業団地型の箱物になってしまっているところ、こういったところは入居率も非常に低く、これを繰り返してはならないというように思っております。
ですので、今回、まだ基金の行く末というところは決まっていないというようには聞いておりますけれども、やはり基金の行く末を考える上で、しっかりと民間、アカデミア、そういったプレーヤーの意見を参考にするとともに、諸外国で様々行われているエコシステム形成に関わる政策的な支援というところをしっかりと踏まえた上で、実になる、コミュニティーであればコミュニティーのしっかりと形成につながるような、例えば、拠点をつくるにしても箱物ではなくて、箱物をどこかにつくればいいというわけではなく、しっかりと物理的にも需要があるような地域に置き、そこの中で諸外国、例えば、海外のボストン・ケンブリッジエリアのような拠点の中で提供されているようなサービスを提供していくですとか、それらを、もちろん政府ができるものは政府がしてもいいのかもしれませんけれども、民間事業者、それも、日本の力だけでは、日本の企業だけではなくて、海外の企業の力なんかもかりながら、そういったことが実現できるといいのかなというように思っております。
回答になっていますでしょうか。
50浅野哲(国民)
ありがとうございます。
私も、海外リソースをいかに活用できるか、海外リソースとの接続をいかに成功させるか、これが非常に重要だと思いますし、参考人がおっしゃるように、箱物をつくればいいのではなく、しっかりそこもニーズとシーズがフィットする、そういった立地であったり、あるいは環境整備を含めて、ちゃんと計画的に進めていかなければいけない、そういうふうに理解をしております。
さらに、ちょっと時間も限られているんですが、できれば簡潔にお答えいただきたいんですけれども、海外リソースを活用するといったときに、仲介する存在も大事なんですが、やはり我が国で活動するメリ…
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51柳柳本岳史ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター＆パートナー
簡潔に申しますと、様々な観点があるとは思うんですけれども、やはり日本で提供し得るもの、例えば、過去にありましたような、再生医療三法のような、海外ですと整備されていないような法環境をいち早く整備することによって、我が国における臨床試験をやりやすくするですとか、我が国でしか入手ができないような様々な研究資材が手に入るようにする、そういったところが重要なのかなと思いますので、決して、必ずしもお金だけであったりですとか、そこにある人材だけではないというように考えております。
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52浅野哲(国民)
ありがとうございました。
では、続いて、法案のちょっと具体的な中身について一問、こちらは実業界に関わられている狹間参考人と岡田参考人に伺えればと思っております。
今回の法案の中では、乱用防止のために、医薬品を販売する際の年齢確認であったりですとか、現場で売る、売らないの判断が求められる、そんな法改正内容が含まれておりますが、やはり薬を購入する顧客からすると、体調が悪かったり、何らかの理由で薬が必要だから買うという方が大半なわけです。そこで販売を断るということが現場でなされることになると、顧客とのトラブル原因になることも想定されるわけです。
実際の販…
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