黒田秀郎厚生労働省老健局長

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 202 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 251 発言)

お答え申し上げます。

介護保険の福祉用具につきましては、利用者の身体状況、住環境等に応じて、保険者である自治体が介護保険給付の判断を行っているところでございます。こうした中で、自治体から国に対しまして、個別具体のケースについて、給付が可能かどうか、相談を受けることがございます。例えば、最近では、車椅子、スロープ等について複数の相談がございました。

こうしたことも踏まえまして、昨年八月に、福祉用具の適正な利用に関する標準的な目安を自治体にお示しをした介護保険における福祉用具の選定の判断基準を見直しまして、内容の充実を図ったところでございます。こうしたことを通じて、議員御指摘がありました自治体間の解釈の幅が縮まるということに取り組んでまいります。

引き続き、適正な制度運用が行われるよう、自治体と連携して必要な対応に取り組んでまいります。

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