公明党の沼崎満子です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
最初に、福祉用具サービスに関する御質問をさせていただきます。
福祉用具の貸与は、利用者が二百七十一万人に達しておりまして、居宅サービス利用者全体の六二％を占めております。給付費では居宅サービス全体の七・三％と、少ない費用で多くの方が御利用いただいている、介護保険の非常に重要なサービスの一つと言えると思います。このサービスに関しまして御質問をさせていただきます。
介護保険制度における福祉用具は、要介護者の自立支援や介護負担の軽減を目的として、基本的に今まで貸与が原則とされてきましたが、令和六年度より、一部の福祉用具において貸与と販売の選択制が導入されています。
私自身も両親の介護をしておりましたけれども、本当に介護の状況というのは月単位でどんどん変わっていくということを経験しておりまして、介護の利用者も刻々と身体状況が変化していき、その時々に合わせた福祉用具が必要となります。貸与の制度は、利用者の身体状況や介護の状況に合わせて柔軟に対応できるというメリットがあります。貸与対象が縮小されることによって、こういった対応が難しくなるのではないかということが懸念されます。
福祉用具の販売の選択制が令和六年度から導入された理由と、対象となる福祉用具の選定はどのように行っているのか、お尋ねいたします。
192
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
重度障害者等就労支援特別事業につきましては、令和二年度の開始以降、毎年度予算を計上して事業を継続しておりますが、厚生労働省としては、本事業は重度障害者の就労支援に必要な事業でありますため、引き続き、必要な予算についてはしっかり確保していきたいというふうに考えているところでございます。
重度障害者を含め、障害者の方々が本人の希望や能力に沿った就労を実現することができるよう、まずはその周知をしっかり図っていくということ、そして、就労支援全般を推進してまいりたいと思います。
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193
浅野哲(国民)
それでは、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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194
藤丸敏(自民)
次に、沼崎満子君。
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- （上の発言）
195沼沼崎満子(公明)
公明党の沼崎満子です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
最初に、福祉用具サービスに関する御質問をさせていただきます。
福祉用具の貸与は、利用者が二百七十一万人に達しておりまして、居宅サービス利用者全体の六二％を占めております。給付費では居宅サービス全体の七・三％と、少ない費用で多くの方が御利用いただいている、介護保険の非常に重要なサービスの一つと言えると思います。このサービスに関しまして御質問をさせていただきます。
介護保険制度における福祉用具は、要介護者の自立支援や介護負担の軽減を目的として、基本的に今まで貸与が原則とされてきましたが、令和六年度より、一部の福祉用具において貸与と販売の選択制が導入されています。
私自身も両親の介護をしておりましたけれども、本当に介護の状況というのは月単位でどんどん変わっていくということを経験しておりまして、介護の利用者も刻々と身体状況が変化していき、その時々に合わせた福祉用具が必要となります。貸与の制度は、利用者の身体状況や介護の状況に合わせて柔軟に対応できるというメリットがあります。貸与対象が縮小されることによって、こういった対応が難しくなるのではないかということが懸念されます。
福祉用具の販売の選択制が令和六年度から導入された理由と、対象となる福祉用具の選定はどのように行っているのか、お尋ねいたします。
196福岡資麿(自民)厚生労働大臣
福祉用具は、利用者の状況等に応じ適時適切に提供できる貸与が原則とされておりますが、令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。具体的には、要介護度に関係のない福祉用具のうち、比較的廉価で、過去の給付データなどから購入した方が利用者の費用負担が抑えられると考えられた、固定用スロープを始めとする四種目を販売の対象としたところでございます。
この貸与と販売の選択制の検討段階で、一部の事業者…
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197沼沼崎満子(公明)
どんどん対象を広げていって、選択制、販売でないと難しいというような状況というのは、是非そこは考慮をいただきたいというふうに思います。
先ほど、販売にすると費用負担というところの軽減が見込まれるというようなお話もありましたけれども、福祉用具の貸与というのは上限価格が設定されておりまして、今、三年ごとにこの上限の見直しが行われています。令和六年度の見直しでは、全体の九割近くの福祉用具の上限価格が引き下げられている状況です。物価や人件費が上昇する中、ほかの介護サービスに関しては物価高騰を考慮した公定価格の見直しがされているにもかかわらず、このような福祉用具に…
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198福岡資麿(自民)厚生労働大臣
介護保険の福祉用具の貸与価格の上限設定につきましては、平成三十年度改定で、事業者が貸与価格を決定できるため、平均価格より著しく高額な価格設定が行われる例があったことを踏まえ導入され、三年ごとに見直しているところでございます。
これまでの上限価格の見直しによりまして、著しく価格の高かった商品の価格が是正されるといった効果が確認された一方で、価格改定に伴う事業者の事務負担といった課題もあったものと認識をしてございます。
また、物価が高騰する局面の中で、上限価格が貸与価格の引上げの妨げになっているとの御指摘もございまして、令和六年度改定の審議報告で、貸与価…
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