日本維新の会の阿部圭史でございます。
大臣、まずは、昨日発足した国立健康危機管理研究機構についてお伺いをいたします。
二〇二〇年頃にこの機関を当初構想した際には、健康危機管理庁というものでございましたね。健康危機管理庁、厚労省の感染症対策部の事態対処を技術的に補佐する機関として、病院での臨床、疫学といった公衆衛生上の対応、微生物学的な研究、事態対処のオペレーション、この四つの機能を総合するということを意図しておりました。
そのような観点で、二〇二三年に設置法が制定されて、国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を合併した上で、特殊法人として昨日誕生いたしました。
元々、私も厚労省で勤務していた際にも、国立感染症研究所は研究ばかりを重視していて、政府の事態対処に奉仕する存在となっていないのではないかという問題意識が政府内で度々上げられておりまして、議論の的になっておりました。そのようなこともありまして、昨日、無事統合を果たして、新組織として、真に政府の事態対処への奉仕を通じて国民の役に立つ機関として羽ばたくということは非常に望ましいことだと私は思っております。
しかしながら、私は、依然として、この組織の能力や有効性に疑問符がつくのではないかなというふうに思っております。
まずは、その名称についてですけれども、当初発案した名称は健康危機管理機構ということで、あくまで事態対処をリードする中央省庁の技術的補佐機関として、国民を守り、国益を守ることが目的でございまして、研究というものは本分ではございません。政府から出てきた当時の名称では、最終的には研究という文字が入っておりまして、合併前の機関である国立国際医療研究センターや国立感染症研究所、この中に所属する研究者の方々が結構こだわったというふうに仄聞をしております。
新組織の本分は研究ではなくて危機管理であることをやはりしっかりと理解した上で国民のためになる組織となっていくのか、しっかり注視したいと思います。
そこで、資料一を御覧ください。これは国立健康危機管理研究機構の組織図ですけれども、注目すべきは理事会体制と事業部門の体制です。理事長、副理事長に続きまして、五名の理事と外部理事が四名いらっしゃいます。
これを見た上で、資料二を御覧いただきたいと思います。これは、この機構の理事の経歴一覧です。この役員、理事の方々の中で、実際に政府において国家の危機管理に実務家として従事したことのある方は圧倒的少数です。理事の武井さんだけではないかと思います。
国家の危機管理という分野において、この経験のない方々に国の危機管理という営みがそもそも理解できるのかどうか、国の危機管理のための技術的補佐機関としての使命を全うできる体制を構築できるのか、現時点では一抹の不安が残ります。
私、職業人生のファーストキャリアでは、元々、合併前の片方の機関である国際医療センターの研修医をしておりました。働いていた当時から、この国際医療センターというのは、東大系の医者の関連病院だったわけですね。この経歴を見ますと、理事の経歴ですね、いまだに東大系の関連病院という状況から脱し切れていないんじゃないか、そのように見ております。もしそうであれば、国家の危機管理に役に立つというミッションとは全く関係のない、かけ離れた人事ではないかと思います。実際、厚労省など、感染症危機管理に関係する方々からも、そのような状況を憂慮する声が聞かれております。
そこで、お伺いいたします。
この機構の役員の大半は、政府における国家の危機管理、事態対処の経験がない方々です。そのような組織では国家国民を脅威から守ることができないのではないかと思いますけれども、大臣の見解を伺います。
127日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
学校においては、学習指導要領に基づき、体育科及び保健体育科を中心に、喫煙は、心身に様々な影響を与え、健康を損なう原因となることや、生活習慣病の原因になることなどを取り上げ、指導が行われているところです。
文部科学省では、児童生徒向けに喫煙の健康への影響等を総合的に解説する啓発教材を作成し、教育委員会等の担当者が集まる場において、学校において資料が活用されるよう周知しているところです。
また、外部講師を活用したがん教育に関する各学校の取組を支援しているところであり、その中で、喫煙とがんの発症などを取り上げている学校もあると承知して…
この発言のページ
128猪猪口幸子(維新)
ありがとうございます。
子供に禁煙の教育をすることは、その保護者への教育にもつながるので、より一層強固に進めていただきたいと思います。
この三月にカナダで、フィリップ・モリスと、あと、ＪＴ、日本たばこ産業とブリティッシュ・アメリカン・タバコが、三兆五千億円の健康被害に対する訴訟がありまして、和解となったところでありますが、ＪＴが四千億円、和解金を出すという状況、これを考えますと、世界はもう禁煙に向かっています。
私、国会に、議事堂に来て驚いたのが、喫煙室が置いてあること、それに非常に驚きました。禁煙を進めていくことで、高額療養費はもう急増しています…
この発言のページ
129
藤丸敏(自民)
次に、阿部圭史君。
この発言のページ
- （上の発言）
130阿阿部圭史(維新)
日本維新の会の阿部圭史でございます。
大臣、まずは、昨日発足した国立健康危機管理研究機構についてお伺いをいたします。
二〇二〇年頃にこの機関を当初構想した際には、健康危機管理庁というものでございましたね。健康危機管理庁、厚労省の感染症対策部の事態対処を技術的に補佐する機関として、病院での臨床、疫学といった公衆衛生上の対応、微生物学的な研究、事態対処のオペレーション、この四つの機能を総合するということを意図しておりました。
そのような観点で、二〇二三年に設置法が制定されて、国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を合併した上で、特殊法人として昨日誕生いたしました。
元々、私も厚労省で勤務していた際にも、国立感染症研究所は研究ばかりを重視していて、政府の事態対処に奉仕する存在となっていないのではないかという問題意識が政府内で度々上げられておりまして、議論の的になっておりました。そのようなこともありまして、昨日、無事統合を果たして、新組織として、真に政府の事態対処への奉仕を通じて国民の役に立つ機関として羽ばたくということは非常に望ましいことだと私は思っております。
しかしながら、私は、依然として、この組織の能力や有効性に疑問符がつくのではないかなというふうに思っております。
まずは、その名称についてですけれども、当初発案した名称は健康危機管理機構ということで、あくまで事態対処をリードする中央省庁の技術的補佐機関として、国民を守り、国益を守ることが目的でございまして、研究というものは本分ではございません。政府から出てきた当時の名称では、最終的には研究という文字が入っておりまして、合併前の機関である国立国際医療研究センターや国立感染症研究所、この中に所属する研究者の方々が結構こだわったというふうに仄聞をしております。
新組織の本分は研究ではなくて危機管理であることをやはりしっかりと理解した上で国民のためになる組織となっていくのか、しっかり注視したいと思います。
そこで、資料一を御覧ください。これは国立健康危機管理研究機構の組織図ですけれども、注目すべきは理事会体制と事業部門の体制です。理事長、副理事長に続きまして、五名の理事と外部理事が四名いらっしゃいます。
これを見た上で、資料二を御覧いただきたいと思います。これは、この機構の理事の経歴一覧です。この役員、理事の方々の中で、実際に政府において国家の危機管理に実務家として従事したことのある方は圧倒的少数です。理事の武井さんだけではないかと思います。
国家の危機管理という分野において、この経験のない方々に国の危機管理という営みがそもそも理解できるのかどうか、国の危機管理のための技術的補佐機関としての使命を全うできる体制を構築できるのか、現時点では一抹の不安が残ります。
私、職業人生のファーストキャリアでは、元々、合併前の片方の機関である国際医療センターの研修医をしておりました。働いていた当時から、この国際医療センターというのは、東大系の医者の関連病院だったわけですね。この経歴を見ますと、理事の経歴ですね、いまだに東大系の関連病院という状況から脱し切れていないんじゃないか、そのように見ております。もしそうであれば、国家の危機管理に役に立つというミッションとは全く関係のない、かけ離れた人事ではないかと思います。実際、厚労省など、感染症危機管理に関係する方々からも、そのような状況を憂慮する声が聞かれております。
そこで、お伺いいたします。
この機構の役員の大半は、政府における国家の危機管理、事態対処の経験がない方々です。そのような組織では国家国民を脅威から守ることができないのではないかと思いますけれども、大臣の見解を伺います。
131
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
昨日、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳが設立をされたところでございます。
ここの国土理事長につきましては、特に、新型コロナ対応初期から、国立国際医療研究センターの理事長として、武漢からの退避邦人の受入れ、国際的に知見がない中での重症患者の治療、情報発信等を指揮するといった経験に加えまして、国内外の専門機関との幅広いネットワークを有されておりまして、ＪＩＨＳの具体的な組織設計の検討当初から関わっていただいておりまして、理事長として選任したものでございます。
副理事長及び理事につきましては、国土氏が、ＪＩＨＳに求められる感染症有事における危機管理対応、…
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132阿阿部圭史(維新)
研究をやってきました、臨床をやってきましたというのと国の危機管理というのは全然違う分野なわけですね。
実は、この組織の中の中堅にも、危機管理経験豊富な方々がたくさんいらっしゃいます。年功序列とか東大閥とか、そういった不毛な、不純な動機といいますか、そういったことは、もしあるのであれば排していただいて、真に国民のためになる体制にしていただきたいなと切に願うばかりでございます。
そこで、危機管理は、平時と危機時の対応や体制を峻別して運用することが非常に重要なんですけれども、この機構の平時の運用体制について大臣にお伺いいたします。いかがでしょうか。
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133福岡資麿(自民)厚生労働大臣
昨日、国立健康危機管理研究機構法に基づきまして、中期目標を定め、ＪＩＨＳに対して指示をさせていただいたところでございます。
御質問の平時につきましては、中期目標におきまして、感染症有事に際して迅速に対処を行うため、感染症の情報収集、分析、リスク評価のハブとなり、診療から調査分析、リスク評価までを一体的に行えるよう必要な準備を進めること、また、国内外の共同治験等のネットワーク構築を推進することなどを指示をしたところでございます。
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