2025年4月2日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）
大変貴重な御発言と受け止めさせていただきました。
時間の関係で、次の質問に移ります。
三番目として、岡山県吉備中央町にある、水道水のフッ素化合物、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡ、ペルフルオロオクタン酸という学名でありますけれども、この汚染についてお尋ねいたします。
二〇〇八年から二〇二三年の十五年間に、地元企業、満栄工業に運び込まれた容量一トンの袋で約五百八十袋分のＰＦＯＡ含有活性炭を水源近くの町営地に保管しており、その活性炭から漏れ出たＰＦＯＡが土壌から川、川からダム、ダムから水道水の経路で水道を汚染させたと言われております。
このような人体に有毒な物質を含む企業からの廃棄物に対する管理の不備について、国民の健康を所管する厚生労働省としてどのように考えておられるか、お聞かせください。
お答えいたします。
社会保険診療報酬支払基金が民間法人化され、特別の法律により設置される民間法人となった平成十五年十月以降におきましては、五名の理事長のうち、現在の理事長を含む三名が厚生労働省退官後に就任したものと承知しております。
また、公募制度が始まったのが平成二十二年以降でございますが、それ以降については、三名の理事長のうち現在の理事長のみが、厚生労働省退官後、別の職を経た上で、公募手続により選任されたものと承知しております。
厚労省の重要な立場にある方がそこに行って、それを統括していた。私は、厚労省と無関係であるという認識は甘いと思います。このことを申し添えさせていただきます。 身内意識が働いている。本部を守ろうということじゃなくて、身内を守って、二年間も分からなかったはずはないんです。適切な指導監督ができていなかったのではないかということも改めて御指摘を申し上げますと同時に、国民の重要な財産であります健康保険制度の信用と健全な運用は、患者様のみならず、保険者にとりましても、医療機関にとりましても非常に重要な問題でありますので、よろしくお願い申し上げます。 ここで、大臣、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘がありましたように、社会保険診療報酬支払基金におきまして、レセプト画面の自動遷移ツールを作成又は使用していた事案について、関係者の方々は既に処分されているわけでございますが、支払基金を監督する立場でございます厚生労働省としても大変遺憾に感じているところでございます。
本件については、支払基金において再発防止に向けた取組が進められているところでございますが、厚生労働省としても、同様の事案が二度と発生しないよう、再発防止策が確実に講じられているか、しっかり注視してまいりたいと思います。
大変貴重な御発言と受け止めさせていただきました。
時間の関係で、次の質問に移ります。
三番目として、岡山県吉備中央町にある、水道水のフッ素化合物、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡ、ペルフルオロオクタン酸という学名でありますけれども、この汚染についてお尋ねいたします。
二〇〇八年から二〇二三年の十五年間に、地元企業、満栄工業に運び込まれた容量一トンの袋で約五百八十袋分のＰＦＯＡ含有活性炭を水源近くの町営地に保管しており、その活性炭から漏れ出たＰＦＯＡが土壌から川、川からダム、ダムから水道水の経路で水道を汚染させたと言われております。
このような人体に有毒な物質を含む企業からの廃棄物に対する管理の不備について、国民の健康を所管する厚生労働省としてどのように考えておられるか、お聞かせください。
お答えいたします。 岡山県吉備中央町の水道水源となっていたダムにおいて暫定目標値を超える濃度のＰＦＯＡ等が検出されましたが、検出の原因については、吉備中央町に設置された原因究明委員会におきまして、ダム上流に位置する資材置場に長期間置かれていた使用済活性炭が原因と考えることが妥当と令和六年九月に結論づけられたと承知しております。 環境省としては、この事案を受けまして、活性炭の取扱いの実態について調査を行い、その調査結果も踏まえまして、先月二十六日でございますが、ＰＦＯＡ等の除去に利用した使用済活性炭の適正な保管、分解処理及び再生に関する通知を自治体に発…
資源であることを理由に大量の廃棄物が長期間野ざらし状態になって保管されている、地元でも時たま目にいたします。大変難しい状況の方たちがそこに関係しているということで、地元自治体も県も及び腰になっているのではないかというふうな事案も多数見られますので、これに対する国としての監督責任はしっかり果たしていただきますよう御要望申し上げます。
加えて、都道府県や地元自治体との連携はどのように現在図られているか、このことを含めて、こういった関連についてお聞かせいただければと思います。
お答えいたします。
自治体との関係でございますが、先生御指摘のとおり、こういった事案については地元自治体との連携が必須というふうに思っておりますので、先ほどの通知等を通じまして、しっかり自治体と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。