日本共産党の田村貴昭です。
法案について質問します。
特別弔慰金の支給で、相続人ではなくて三十歳代の受給者がいると伺いました。これは軍人軍属だった方が戦後数十年を経て亡くなられて、そして公務死亡が認められたということです。
このように、戦後長い期間を経て亡くなられ、そして被爆などで公務性が認められた例について紹介をしていただけますか。
田村貴昭 (日本共産党)
2025年3月26日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
前後のやりとり
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今、ずっと委員も御指摘いただきましたように、戦争の体験をしっかり後世に伝えていくということは極めて重要だというふうに思っております。
御指摘のその書籍の取扱い等につきましては、直接の所管ではございませんので、お答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、様々な方々が本当に筆舌に尽くし難い御経験をされた、それをしっかり後世に引き継いでいく取組をしっかり進めてまいりたいと思います。
日本には、本当に戦争の悲惨さを伝える作品とかというのはたくさんあります、映像作品も含めてですが。それらの表現を削るのではなくて、より子供たちに伝えていく、悲惨だから見せないというのではなくて、より伝えていくということが今必要だなと思って、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
112
藤丸敏(自民)次に、田村貴昭君。
- （上の発言）
113
田村貴昭(共産)日本共産党の田村貴昭です。
法案について質問します。
特別弔慰金の支給で、相続人ではなくて三十歳代の受給者がいると伺いました。これは軍人軍属だった方が戦後数十年を経て亡くなられて、そして公務死亡が認められたということです。
このように、戦後長い期間を経て亡くなられ、そして被爆などで公務性が認められた例について紹介をしていただけますか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣戦傷病者戦没者遺族等援護法における事例となりますが、学校報国隊員として工場等で勤務に従事をされていた際に原爆被爆をされ、令和になってからがん等により亡くなられたという事例がございます。このほか、例えば結核など、戦争中にかかった病気が原因で最近になってから亡くなられた場合には、公務による死亡であると認められる場合もあるというふうに承知しておりますが、いずれにしても、まれなケースであるというふうに承知をしております。
115
田村貴昭(共産)軍人軍属、それから内地で軍に従事していた人、動員学徒、先ほど学校報国隊員といいますから、若い方で戦争の犠牲になった方がおられて、しかも、長崎とか広島におられて被爆した人、それから原爆投下後に入市被爆した人、こういう方がその後がんなどで亡くなった場合も弔慰金支給の対象になるということであります。私も改めて認識をしたところであります。太平洋戦争の被害の重さを改めて感じたところです。 大臣、被爆によって健康を害して、そして様々な苦労をされてこられた方々です。国としてしっかり弔慰を示さなければならないと思いますが、弔慰金の制度そのものが周知されずに、申請してい…
お答え申し上げます。
特別弔慰金の制度周知につきましては、前回におきましても、新聞広告による広報でありますとか、自治体における請求相談窓口あるいは協力機関にポスターやリーフレットを置くといったことのほか、自治体の広報誌への掲載依頼、それから日本遺族会に対して制度の周知を依頼する、こういった様々な周知の取組を行ってきているところであります。
今回の弔慰金につきましても、こういった形で幅広くしっかりと周知を行っていきたいというふうに考えております。