大臣から自分の言葉で答弁いただいたことと、そして、大臣も政治家としての立場で、戦争、そして特に戦没者、遺族の皆様と向き合ってきたということは伝わってまいりました。
私の祖父は耳に障害があったんですけれども、それでも徴兵されていて、もしかしたら自分で志願したのかもしれないんですけれども、そのことに祖父はすごい誇りを持って、ずっと話してきていて、祖父が語る言葉というのはどこか勇ましさというのがあって、子供ながらに、こんなふだん穏やかなおじいちゃんが戦争の話になると変わるんだなというのを、当時小学生だった私の心にはすごく強く印象が残っているんですね。戦争というものは、何もかもやはり価値観を変えてしまうのかなとかというのも子供ながらに感じたんですが、そんな祖父や祖母がいたからこそ、生き残ったからこそ、今も私、ここに立っていると思うんですけれども。
改めて、国が戦没者の遺族に対して弔慰の意を表すことは大切だと私も考えています。今回の法改正に反対する理由というのは、私はないと考えています。ただし、同時に、残された問題にも我々政治家は向き合う必要があると考えています。
冒頭、大臣の戦争体験の話も聞いたんですが、やはり忘れてはいけないのは、私も、そしてここにいる皆さんもそうなんですけれども、実際戦争を自分の目で見ていないということだと思うんです。だからこそ、様々な人の意見を聞かなければいけない。
今残っている大きな問題は、原爆で亡くなった方や空襲被害の補償についてです。
昨年、日本被団協は、戦争の被害は国民が受忍しなければならないという日本政府の主張にあらがって、ノーベル平和賞の授賞式で、原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならないとスピーチをされて、被爆者援護法だけではない、原爆投下によってお亡くなりになった方への補償がされていないという問題についても、広く国民に問題提起をするきっかけとなりました。
そして、今月十日、東京大空襲から八十年目を迎えました。この空襲による死者というのは一晩で十万人以上、罹災者は約三百万人とされています。これら民間の空襲被害者らの救済に関して、石破総理が先日の予算委員会で、歴代の総理よりも踏み込んだ答弁をされているんですね。次の時代に対する責任として行政が判断しなければならない問題だとも強調されていて、戦後八十年の節目を控えて、救済へ新たな動きがあるんじゃないかと国民の関心が集まっていると思います。
そしてまた、東京都世田谷区、保坂展人区長が今月二十一日に、見舞金の創設も含めた民間の空襲被害者への独自支援を検討すると表明されていて、都内の自治体では異例とのことなんですけれども、私は、やはり、こういうのこそ、見舞金のそういう姿勢、国としての姿勢、これはやはり国がやっていくべきだと考えるんですが、戦後八十年という節目、それぞれがどう捉えるか、国民も注目しています。
その中で、民間人への補償について、福岡大臣、どうお考えになられているのか、教えてください。
102
藤丸敏(自民)
次に、八幡愛君。
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103八八幡愛(れいわ)
れいわ新選組の八幡愛です。
戦後八十年の節目にこの法案と向き合うことによって、弔慰とは何か、私自身も考えを深めるきっかけとなりました。十分という短い時間ではございますが、福岡大臣と一緒に考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、当然なんですが、私も福岡大臣も、実際の戦争というのは経験していないわけです。そんな我々が今、日本の政治家であり、そして今日も、ここ国会にいるわけなんですけれども、私の戦争体験というのは、徴兵された祖父から聞かされる話でした。祖母からも、子供ながらに空襲から逃げ惑ったというような話をよく聞きました。
ここで聞…
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104
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
私の場合、両親が戦前の生まれでありまして、また、親族等にも戦地で亡くなられた者が多数いるということもあり、小さい頃から、戦争の悲惨さであったり平和の大切さについては、いろいろな方からお教えをいただいてきたところであります。
ただ、やはり戦後八十年たつ中で、そういったいろいろな体験を持ってお教えいただいてきた方々が少しずつ減ってきておられるというのは現実として感じているところですから、先ほど来申し上げているように、平和の語り部事業、実際にそういった見聞きした人の体験をしっかり後世に引き継いでいく取組というのを進めていくということは、大変重要なことだという…
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- （上の発言）
105八八幡愛(れいわ)
大臣から自分の言葉で答弁いただいたことと、そして、大臣も政治家としての立場で、戦争、そして特に戦没者、遺族の皆様と向き合ってきたということは伝わってまいりました。
私の祖父は耳に障害があったんですけれども、それでも徴兵されていて、もしかしたら自分で志願したのかもしれないんですけれども、そのことに祖父はすごい誇りを持って、ずっと話してきていて、祖父が語る言葉というのはどこか勇ましさというのがあって、子供ながらに、こんなふだん穏やかなおじいちゃんが戦争の話になると変わるんだなというのを、当時小学生だった私の心にはすごく強く印象が残っているんですね。戦争というものは、何もかもやはり価値観を変えてしまうのかなとかというのも子供ながらに感じたんですが、そんな祖父や祖母がいたからこそ、生き残ったからこそ、今も私、ここに立っていると思うんですけれども。
改めて、国が戦没者の遺族に対して弔慰の意を表すことは大切だと私も考えています。今回の法改正に反対する理由というのは、私はないと考えています。ただし、同時に、残された問題にも我々政治家は向き合う必要があると考えています。
冒頭、大臣の戦争体験の話も聞いたんですが、やはり忘れてはいけないのは、私も、そしてここにいる皆さんもそうなんですけれども、実際戦争を自分の目で見ていないということだと思うんです。だからこそ、様々な人の意見を聞かなければいけない。
今残っている大きな問題は、原爆で亡くなった方や空襲被害の補償についてです。
昨年、日本被団協は、戦争の被害は国民が受忍しなければならないという日本政府の主張にあらがって、ノーベル平和賞の授賞式で、原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならないとスピーチをされて、被爆者援護法だけではない、原爆投下によってお亡くなりになった方への補償がされていないという問題についても、広く国民に問題提起をするきっかけとなりました。
そして、今月十日、東京大空襲から八十年目を迎えました。この空襲による死者というのは一晩で十万人以上、罹災者は約三百万人とされています。これら民間の空襲被害者らの救済に関して、石破総理が先日の予算委員会で、歴代の総理よりも踏み込んだ答弁をされているんですね。次の時代に対する責任として行政が判断しなければならない問題だとも強調されていて、戦後八十年の節目を控えて、救済へ新たな動きがあるんじゃないかと国民の関心が集まっていると思います。
そしてまた、東京都世田谷区、保坂展人区長が今月二十一日に、見舞金の創設も含めた民間の空襲被害者への独自支援を検討すると表明されていて、都内の自治体では異例とのことなんですけれども、私は、やはり、こういうのこそ、見舞金のそういう姿勢、国としての姿勢、これはやはり国がやっていくべきだと考えるんですが、戦後八十年という節目、それぞれがどう捉えるか、国民も注目しています。
その中で、民間人への補償について、福岡大臣、どうお考えになられているのか、教えてください。
106福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、さきの大戦におきましては、全ての国民の方々が何らかの戦争の犠牲を被って、一般の市民の方々の中にも、筆舌に尽くし難い御苦労を体験された方が多数おられるということは承知をしております。政府としては、これまでも、一般戦災者に対しまして、一般の社会保障施策の充実などを図る中で福祉の向上に努めてきたところでございます。
現在、超党派の議連において、御指摘ありましたように、予算委員会での総理とのやり取りを私もつぶさにずっと拝見してまいりました、その中でもずっと総理も答弁されていましたが、超党派の議連において、今、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等…
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107八八幡愛(れいわ)
ありがとうございます。
れいわ新選組としても、その議員立法には関わっていますので、しっかり超党派として、この八十年という節目で引き続き訴えていきたいと思います。
れいわ新選組は、国として犠牲者への国家補償を行うことを求めております。空襲被害者の救済法案の給付対象者は推定で四千六百人、予算は二十三億円程度なんですね。一方で、今年度の防衛関係予算、八兆七千五億円を計上されておりますし、また、今回の戦没者特別弔慰金支給法改正案では、該当者の総数は約五十七万人、特別弔慰金支給の総額は約一千五百六十八億円と見込まれております。本当に、民間人の被害にも弔慰の意を…
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108岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
戦後八十年を迎え、戦争を体験された方が高齢化の進む中で、その体験した記憶を確実に次の世代に受け継ぐということが重要であると考えております。
厚生労働省といたしましては、令和七年度予算案におきまして、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えていくことを目的として、教育現場などで次世代への戦争に関する記憶の継承を行う平和の語り部事業というのを大幅に拡充するという予定でございます。
また、国民が経験した戦中戦後の労苦を伝える展示施設であります昭和館でありますとか、それから、戦傷病者の方とその御家族の御労苦を伝える展示施設、しょうけい館というふ…
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