御遺族の皆様方からは、国が戦没者を忘れないあかしとしまして、特別弔慰金の継続支給について強い御要望をいただいたことは申し上げたとおりです。
厚生労働省といたしましては、こうしたヒアリング結果であったり御遺族の皆様の声も受け止めた上で、御遺族の負担も考慮しながら、国として弔慰の意を表する方策について総合的に検討を行い、前回に引き続き、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式により特別弔慰金の支給を行うための法案提出に至ったものでございます。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年3月26日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
前後のやりとり
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山井和則(立憲)戦没者の質問もありますので短く行きますが、昨日、中嶋邦夫先生から資料をいただきまして、九ページにあります。今回、もう一回整理しますが、このままいくと基礎年金の目減りが大なんです。そして、解決策としては、調整期間の一致によって、基礎年金の給付水準が底上げされるとか、世代間不公平が改善される、こういうことが重要であって、今回の改正によって、全体として将来世代の低額層に恩恵があるんですよ。 それで、ここに書いてありますよ。人間の価値判断にはゆがみがある。近視眼性、目先を重視し、将来を軽視する傾向、損失回避、利益よりも、損失を強く感じる傾向、変動回避、確実なこ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほどの岡本議員からの御質問ともかぶる部分がありますが、前回、平成二十七年の附帯決議を受けまして、平成二十七年から平成三十年にかけて、四十七都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者に対してヒアリングを実施したところ、国債による支給の継続を望む声を多くいただいたところでございます。 昭和四十年の創設以来、六十年間慣れ親しんだ仕組みとなっている支給方式を変更することは、受給者の方に混乱を与えかねず、国債を毎年償還することにより、国としての弔慰の意を継続的に実感していただけるものと考えております。 御指摘のように、例えばマイナンバーによる公金受取口座を活用す…
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山井和則(立憲)十年前の成立の際の附帯決議二には、戦後八十周年に向けて、戦没者等の遺族の心情等を踏まえつつ、国として弔慰の意を表する方策について検討を行い、国民の理解と支持を得た上で必要な措置を講ずることとありますけれども、どのような検討を行い、どのような措置を講ずることとしましたか。
- （上の発言）
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御遺族の皆様方からは、国が戦没者を忘れないあかしとしまして、特別弔慰金の継続支給について強い御要望をいただいたことは申し上げたとおりです。
厚生労働省といたしましては、こうしたヒアリング結果であったり御遺族の皆様の声も受け止めた上で、御遺族の負担も考慮しながら、国として弔慰の意を表する方策について総合的に検討を行い、前回に引き続き、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式により特別弔慰金の支給を行うための法案提出に至ったものでございます。
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山井和則(立憲)先ほど岡本議員もおっしゃいましたけれども、弔慰金は、皆さん、喜んでおられるんですよ。もらっている方は喜んでおられるので、こういう批判とか問題点を指摘するのは心苦しいんですよ。心苦しいんだけれども、やはり多くの公費が使われている以上は、本当は、一般の国民の理解を得られるかということはチェックする必要がありまして。
附帯決議三には、学校教育の充実及び啓発及び広報等の取組の更なる強化を図ることとあるけれども、文科省とはどのような連携を図りましたか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣学校教育を担う文部科学省と密接に連携することは、委員御指摘のとおり、大変重要であるというふうに考えておりまして、附帯決議をいただきました平成二十七年度以降、毎年度、文部科学省主催の各教育委員会等を対象とした協議会等におきまして、昭和館、しょうけい館等の資料を配付し、教育委員会等に周知を実施してございます。 また、令和六年度より実施しております平和の語り部事業につきましては、令和六年四月に、厚生労働省から文部科学省に対して、教育委員会等への周知を依頼しております。 引き続き、文部科学省とも連携しながら、さきの大戦の記憶の継承についての啓発及び広報等の取…
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山井和則(立憲)もう質問時間が終わりますけれども、福岡大臣、先ほど言いましたように、将来の低年金者をやはりしっかり救っていかないと駄目なんですね。そういう意味では、これは本当に、各党、大変なんですよ。何をやっても必ず苦情は来ますからね。必ず苦情は来ます。ただ、やはり将来世代の、就職氷河期、現役世代の方々の低年金を底上げせねばならないというのは、党派を超えた、今、国会に籍を置いている厚生労働委員と厚生労働省の私は社会的責任だと思っておりますので、是非超党派で合意をしてこの法案を、修正も含めてですけれども、原案どおりとはいかないかもしれませんけれども、やはり成立させて、将来…