2025年3月26日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
ありがとうございます。是非御検討いただき、実施していただければと思います。
また、今は、文字情報と変わらないくらい、安価に映像情報も保存できる時代となっております。先日、三月十日、八十年前に東京大空襲があった日、私の地元の小金井市で、こがねいデジタル平和資料館の完成発表会もございました。市民の皆さんから提供を受けた当時の様々な資料や証言を引き継いでいこうと、映像も含め、様々な形での展示が行われ始めております。
平和の語り部事業などの中でも、体験を広く映像情報として保存し、また教育の機会などにも活用していくということも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 戦没者等の御遺族が特別弔慰金を受給していただけるよう、特別弔慰金の制度周知の取組をしっかり行っていくということが重要であると考えております。 具体的には、政府広報を活用した新聞やラジオ等による広報、都道府県や市区町村の請求相談窓口などにおけるポスターやリーフレットによる広報を実施するほか、都道府県や市区町村の広報誌への掲載の依頼、日本遺族会に対し制度の周知依頼などを行うこととしております。こうした取組によりまして、前回受給者がお亡くなりになった場合におきましても、受給資格を有するほかの御遺族の方が特別弔慰金を受給していただけるよ…
10福田かおる(自民)
ありがとうございます。 戦没者の遺族の方々について網羅的に現況を把握するということは、膨大な行政コストを要するものでありますので、一部の方を除き、個人を特定した通知ではなく、政府広報などといったマス向けの情報発信になってしまうことはやむを得ない部分もあるかとは思いますが、しっかりと広報を行っていただくようお願い申し上げます。 また、受給資格者であるかどうかの審査に当たっては、大戦時まで遡り、戸籍を確認し、生計関係も確認していくということだと理解いたしました。明治五年、一八七二年から施行された戸籍制度が戦前も堅実に運用され、現在も八十年前の家族関係が確…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
お答えを申し上げます。 戦後八十年を迎えて、戦争を体験された方々の高齢化が進んでいる中で、やはり、より多くの方からさきの大戦についての様々な体験をお話ししていただく機会、これを設けることは、今ほど委員からお話がありましたが、大変意義深い取組であるというふうに認識をしております。 このため、平和の語り部事業につきましては、様々な機会を通してより多くの方々に知っていただくということが重要でありまして、事業の周知広報に積極的に取り組んでいくところでございます。 委員御指摘の申請や国債交付のタイミング、これは御遺族に直接、事業を周知する貴重な機会である一方…
12福田かおる(自民)
ありがとうございます。是非御検討いただき、実施していただければと思います。
また、今は、文字情報と変わらないくらい、安価に映像情報も保存できる時代となっております。先日、三月十日、八十年前に東京大空襲があった日、私の地元の小金井市で、こがねいデジタル平和資料館の完成発表会もございました。市民の皆さんから提供を受けた当時の様々な資料や証言を引き継いでいこうと、映像も含め、様々な形での展示が行われ始めております。
平和の語り部事業などの中でも、体験を広く映像情報として保存し、また教育の機会などにも活用していくということも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、戦争を体験された方の高齢化が進む中で、その記憶を確実に次の世代に受け継ぐということが喫緊の課題であるというふうに考えております。 このために、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていくことを目的として、学校などでの語り部活動に対して補助を行う平和の語り部事業を令和六年度より実施しているところでございます。 令和七年度の予算案におきましては、令和六年度よりも予算を大幅に増額をいたしまして、また、御指摘のございました証言映像の作成に係る経費というものも計上しております。 戦争の悲惨さ、平和の尊さ、こうしたものを伝え…
14福田かおる(自民)
ありがとうございます。
先ほど来お話しいただきました平和の語り部事業の中では、慰霊碑の見学や清掃などを行いながら、さきの大戦を考えるといった取組も行われていると遺族会の皆様からも伺っております。
慰霊碑については、年月がたつ中で、建立者が不明になったり、倒壊のおそれが出たりしているものも増えていると聞いておりますが、こうした状況にはどのように対応していくのか、厚生労働省にお伺いいたします。
お答え申し上げます。 民間団体等が建立をいたしました戦没者慰霊碑については建立者の方が自ら維持管理を行っていただくということが基本でございますが、平成二十八年度から、維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑につきまして、地方公共団体が移設等の事業を行う場合に、その費用の二分の一を補助する事業を実施しているところでございます。 その上で、昨今の状況も踏まえまして、令和七年度政府予算案におきましては、この事業の補助上限額を五十万円から百万円に引き上げて計上しているというところでございます。 また、維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑を把握するために、平…