2025年3月14日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 78 発言）
各地域の最低賃金の決定に当たりまして、各地方最低賃金審議会におきまして、県外への労働力の流出を防ぐために、目安より引上げを行うべきという議論があることについては承知をしてございます。
政府といたしましては、最低賃金の地域間格差を是正していく必要については認識をしておりまして、地方最低賃金審議会に対しては、地域間格差是正の観点も含めて御議論をいただくよう、各都道府県労働局長から諮問をさせていただいています。このため、目安を上回る引上げが行われたとしても問題はないというふうに考えています。
なお、令和六年度は、最低賃金の最高額に対する最低額の比率は八一・八％と、十年連続で改善をしております。引き続き、地域間格差の改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。
そして、年二回以上最低賃金を引き上げるというような御意見もございましたが、最低賃金法は全ての使用者に適用されるものでございまして、一年に複数回改定を行うことについては、実務面への影響もよく考慮する必要があることから、公労使の御意見をお伺いしながら検討を進めていくべき課題だと考えております。
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田村貴昭(共産)
出ているのは、大企業の満額回答ぐらいじゃないですか。中小企業は大変じゃないですか。中小事業者は、賃金を上げたくてもできないじゃないですか。その現実がずっとあるわけなんですよ。 大臣、所信では、最低賃金、時給千五百円について、二〇二〇年代に実現していくと。二〇二〇年代、これはいつ実現するんですか。解説は結構です。政府の取組も結構です。早く最賃を上げないといけないんじゃないですか、物価高騰に追いつく、賃金を引き上げなくちゃ、いけないんですか、もっとスピードアップしなければいけないんじゃないですか、早く達成しなければいけないんじゃないですかと聞いているんです…
39福岡資麿(自民)厚生労働大臣
おっしゃられましたように、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向け、たゆまぬ努力を続けることとしてございます。
その上で、様々な、先ほどおっしゃいました中小・小規模事業者も含めて、そういう環境が整えられるようにしっかり努力していきたいと思います。
40田村貴昭(共産)
遅いと言わなければなりません。 実は、大臣、千五百円に、時給、最低賃金を上げたとしても、これはもう生活できない、そういう水準なんですね。 全労連が専門家の監修の下に行った最低生活費の試算というのがあります。大臣も聞かれたと思います。 九州で見てみましょう。九州で見てみると、福岡市は、最低生活費、時間給千七百七十七円かかるとされました。大臣の地元、佐賀市は千六百十三円です。しかし、現在は九百五十六円です。福岡は九百九十二円です。これだけ開きがあるわけなんですね。しかも、最低賃金はランクが分かれていて、九州でいうならば福岡はＢランク、あとの県はＣランク…
41福岡資麿(自民)厚生労働大臣
各地域の最低賃金の決定に当たりまして、各地方最低賃金審議会におきまして、県外への労働力の流出を防ぐために、目安より引上げを行うべきという議論があることについては承知をしてございます。
政府といたしましては、最低賃金の地域間格差を是正していく必要については認識をしておりまして、地方最低賃金審議会に対しては、地域間格差是正の観点も含めて御議論をいただくよう、各都道府県労働局長から諮問をさせていただいています。このため、目安を上回る引上げが行われたとしても問題はないというふうに考えています。
なお、令和六年度は、最低賃金の最高額に対する最低額の比率は八一・八％と、十年連続で改善をしております。引き続き、地域間格差の改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。
そして、年二回以上最低賃金を引き上げるというような御意見もございましたが、最低賃金法は全ての使用者に適用されるものでございまして、一年に複数回改定を行うことについては、実務面への影響もよく考慮する必要があることから、公労使の御意見をお伺いしながら検討を進めていくべき課題だと考えております。
42田村貴昭(共産)
もう一つは、最低賃金を引き上げる事業所に対する支援であります。これは地方から大きな声がずっと上がっています。政府の責任において、最低賃金を引き上げるための中小企業、中小事業者に対する直接支援が必要だというふうに考えております。 厚労省の業務改善助成金、この制度は有効であります。労働者で、九万人を超える人たちへの効果があったといいますけれども、最低賃金近傍労働者数というのは六百六十万人います。こうした方々が、もっとやはり最低賃金を上げてほしいと言っているわけです。この方たちの願いをかなえるために、政府の直接支援が今まさに必要だと思います。 海外では当た…
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藤丸敏(自民)
岸本労働基準局長、時間が来ておりますので、簡潔に。
お答えいたします。
三月十二日に政労使の意見交換が開催されまして、その際にも、中小企業関係団体の皆様方から、労務費の価格転嫁や生産性向上への支援の更なる強化が必要であるとの御発言をいただいております。その際、総理からは、最低賃金引上げのための効果的な政策の具体化についての御指示を頂戴しております。
なお、御指摘の企業に対する直接支援でございますが、最低賃金の引上げに伴う人件費増加分を直接企業に補填したとしましても、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り、企業収益の拡大にはつながらず、長期的な賃上げや事業の継続には結びつかないものと考えております。