福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 78 発言)

我が国の実質賃金は、他の多くの先進国の実質賃金が中長期的に上昇傾向にある一方、横ばい傾向にあると認識をしております。

その要因といたしましては、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、企業は、足下の収益の確保のため、賃金であったり成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として、消費の停滞であったり物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたためだと考えています。

今期の春季労使交渉は今月十二日に集中回答日を迎えたところでございますが、大手企業を中心に昨年超えを含む高い水準の回答が相次ぐなど、昨年に続き、大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきたものと考えています。

賃上げの環境の整備を行い、物価上昇を上回る賃金の引上げを実現するために、関係省庁と連携して、価格転嫁対策の徹底であったり生産性向上の支援を推進するとともに、今月末までに全都道府県で開催いたします地方版政労使会議を通じまして、各地域における賃金引上げの機運醸成に取り組んでいきます。

また、令和七年度予算案におきまして賃上げ支援助成金パッケージを取りまとめたところでございまして、こういった取組を通じて、労働市場全体の賃上げを支援していきたいと考えています。

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