ありがとうございます。
遠隔操作もできるような、そういうオンライン、テレワークみたいなことも使いながら、是非これを進めていっていただければと思います。
厚労省の皆様におかれましては、昨今、いろいろ大変な御苦労も多いかと思いますが、今日お話しいただいたような、国民の健康、生活を改善するための改革努力、これもしっかりと、これからもたゆまず進めていただければと思いまして、エールとさせていただきます。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2025年3月12日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 254 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 272 発言)
ありがとうございます。
遠隔操作もできるような、そういうオンライン、テレワークみたいなことも使いながら、是非これを進めていっていただければと思います。
厚労省の皆様におかれましては、昨今、いろいろ大変な御苦労も多いかと思いますが、今日お話しいただいたような、国民の健康、生活を改善するための改革努力、これもしっかりと、これからもたゆまず進めていただければと思いまして、エールとさせていただきます。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答えします。 クラウドネイティブ化の推進をこれから進めていくわけですけれども、クラウドネイティブ化の推進の前提としまして、複数の医療機関でシステムを共同利用するということが前提になります。そういう意味では、医療機関において従来の独自運用によるカスタマイズ、これは避けていただく必要があると思っています。 こうしたクラウドネイティブなシステムを開発するため、厚生労働省といたしましては、二〇二五年度、来年度を目途に病院システムの標準仕様を策定し、それを基に民間システムベンダーが開発できるよう、そうしたことを目指していきたいというふうに思ってございます。そ…
ありがとうございました。 是非、政策的な支援も含めて、しっかりこのクラウド化を進めてまいりたいと思います。 最後に、臓器移植についてお伺いしたいと思います。 昨年九月、私も政務官として臓器移植ネットワークを視察をさせていただきました。やはり様々なレベルにおいて課題があるなというふうに伺っております。午前中も質問が出たということでございますので、少し深掘りしてお伺いしたいと思います。 臓器提供施設では、今、実施可能な施設が全国で九百あるんですが、実際に臓器提供できているのは三百施設に限るということになっております。十二月五日に厚労省で発表していただ…
お答え申し上げます。
御指摘の臓器提供施設につきましては、令和元年から、臓器提供の経験豊富な医療機関が経験の少ない医療機関を支援するという取組、連携体制を行っているところでありますが、これを更に充実するために、様々な関係者のお話を伺った上で、厚生労働省では、令和六年度の補正予算を活用いたしまして、経験の少ない医療機関がリアルタイムで相談や御指導を受けられるようにしたいということで、遠隔操作ができる高性能のカメラを設置をすることとしております。
こういったことで、よく丁寧に医療機関の御事情を伺いながら対策を進めてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
遠隔操作もできるような、そういうオンライン、テレワークみたいなことも使いながら、是非これを進めていっていただければと思います。
厚労省の皆様におかれましては、昨今、いろいろ大変な御苦労も多いかと思いますが、今日お話しいただいたような、国民の健康、生活を改善するための改革努力、これもしっかりと、これからもたゆまず進めていただければと思いまして、エールとさせていただきます。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、浜地雅一君。
公明党の浜地雅一でございます。 今日の最後の質疑者、残り二十分、時間を使って行わさせていただきたいと思います。 昨日、いわゆる育成就労制度の基本的運用指針というものが閣議決定をされました。言うまでもなく、育成就労制度は、法務省そして我々の厚労省の共管でございます。これに関して数問、まず質問をしていきたいと思っています。 特に私が問題意識を持っておりますのは、外国人材の活用のうち、空港の業務に関わる方々、もう少し拡大をしていけばいいんじゃないかという問題意識があります。 現在、空港関連業務としましては、国交省が所管しますグランドハンドリングですね、…
お答え申し上げます。
留学生に対する包括的な資格外活動許可で認められる就労活動につきましては、原則として週二十八時間以内という時間的制限がございますが、活動の内容につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業が営まれている営業所で行う活動などが除かれているほかは、制限はございません。
したがいまして、入管法令上、留学生が資格外活動許可を受けて御質問の空港保安検査業務に従事することは可能でございます。