改めて、これはパーセントが初めて出たわけですが、ちょっと驚くんですね。厚生労働省というのは、やはり安定した雇用をつくる役所なんですが、断トツなんですよ。半分以上が非正規雇用。つまり、雇用期間の定めのある雇用という方々なんですね。民間でいったら契約社員なんですね。
やはりこれだけ、半分以上の、主要省庁で厚労省だけということは、これは深刻に受け止めて、どういうふうに、大臣、考えますか。
長妻昭 (立憲民主党)
2025年3月12日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 272 発言）
前後のやりとり
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣所管する大臣といたしまして、法案提出に最大限努力してまいりたいと思います。
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長妻昭(立憲)普通、成立に向けて努力すると言うんですけれども、提出に向けてと。だって、提出すると国会に告知があって、提出するということで自民党も重要広範議案にしているわけですから、もう一〇〇％するということなんですから。しない場合は、これはもう責任を取っていただきたいし、我々も徹底追及しますよ、しない場合。消えた年金のみならず、消えた年金法案、消えた年金底上げということで、徹底的に追及しますよ。出てきたら、きちっと問題意識を共有しているから、ちゃんと議論をしましょうよ、これ。 何か報道では、参議院の自民党が反対しているということなので。皆さんは前向きに議論をしたいと…
各府省から内閣人事局に対して提出されております令和六年七月一日時点の統計報告に基づいて御報告をいたします。
いわゆる審議会の委員等を除いた非常勤職員の割合が、常勤、非常勤合わせた人数に対して三割を超える府省は、大きい方から順に、厚生労働省が五三・三％、農林水産省が三七・二％、内閣府が三五・七％、文部科学省は三四・〇％となっております。
なお、法務省は五五・四％でございますけれども、これは給与が支給されない保護司約四万六千人を含んだ数字でございますので、これを除きますと一三・六％となります。
- （上の発言）
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長妻昭(立憲)改めて、これはパーセントが初めて出たわけですが、ちょっと驚くんですね。厚生労働省というのは、やはり安定した雇用をつくる役所なんですが、断トツなんですよ。半分以上が非正規雇用。つまり、雇用期間の定めのある雇用という方々なんですね。民間でいったら契約社員なんですね。
やはりこれだけ、半分以上の、主要省庁で厚労省だけということは、これは深刻に受け止めて、どういうふうに、大臣、考えますか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、ハローワークにおいて非常勤職員の割合が高いのは、やはり雇用というのは景気や雇用情勢によって変化する、その時々によってハローワークに求められる状況が変わるというようなことの要因もあるというふうに承知をしています。
そういう中で、今おっしゃられましたように、非常勤職員を常勤化させていく、そういった取組というのは当然大事なことだというふうに思っています。当然、公務員の定数の合理化の範囲、縛りがある中ですが、できるだけそういった流れについては理解をしていきたいと思っています。
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長妻昭(立憲)今、ハローワークの話もありましたけれども、資料二番ですね、ハローワーク、過去十年からどんな感じですか、非正規雇用比率は。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣ハローワークの非常勤職員数は令和七年四月一日時点で一万八千百四十人でございまして、職員全体に占める割合は六三・四％の予定となっております。
また、平成二十七年度の非常勤職員数一万五千五百六十三人と比較いたしますと、令和七年度は二千五百七十七人増えております。