立憲民主党の岡田華子です。青森県の選出になります。
本日は、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
私は一期生ですけれども、これまで製造業の企業で働いておりまして、しかも電気をたくさん使う分野の企業に勤めていたこともありまして、電力政策においては、産業振興に大きく影響する電力のコストと安定供給が大事な要素だと考えております。
その上で、原子力については、我々日本人は福島の経験もありますし、私自身にまだ小さな子供がおりますので、将来世代に過度な負担は先送りしたくない。悲惨な事故の教訓を生かして、現実的かつ科学的な目線で取れるリスクと取れないリスクを判断すること、リスクを取るなら責任を持った対応が必要だというふうに考えております。
今回、本委員会に所属させていただきまして、専門家の先生や御経験の長い議員の先生方、それから省庁の皆さんとの議論を通して、改めて今勉強させていただいているところです。
また、先日、地元の青森で、日本原燃さんや東北電力さんに御協力をいただき、六ケ所と東通の視察に行ってまいりました。事業者の皆さんとの意見交換の機会を通して、彼らが本当に真摯に活動している姿、そういった様子を実感することができました。
当然のことながら、現場にいる彼らが最も安全が大事だというふうに思っておりますし、今の脆弱なエネルギー安全保障の環境、この環境を憂えて、自分たちが何とかしなければならないという思い、矜持を持って職務に当たっている、そういうふうに感じました。
現場の彼らはすごく一生懸命でした。原子力に対して国民がまだまだ不安を抱いているということは事実であって、その不安に向き合う必要はありますが、一方で、現場で真摯に働く人がいるという事実もまた私たち国民は知らなければ、もっと知らなければならないのだろうというふうに思いました。
本日、質問では、この現場視察で受けた印象と、これまでの国会での議論を経て、現在の原子力政策に関して私自身様々な課題意識を持ちましたので、その点について質問させていただきます。
まず、国民からの信頼性についてです。
事業者さんたちとお話しいたしますと、地元の皆さんとの関係や国民理解に大変に気を遣われていると感じました。地元との信頼関係、国民からの信頼を得ようと様々な活動をされています。国の原子力政策において、国民からの信頼は最も重要なものだからです。
そんな中で、先日の委員会で、アドバイザリー・ボードの先生方から、むしろ国の方が国民からの信頼性を疑わせしめるようなことをしているのではないか、そういった旨の指摘がなされたかと思います。
具体的には、第七次エネルギー基本計画策定過程における不透明さ、そして基本政策分科会のメンバーがほぼ推進派で固められている点です。十六名中、明確な反対派は一名のみ。しかも、エネルギーの専門家ではなく消費者代表である点。そしてもう一点、先ほど根本委員からも言及がありましたけれども、原子力規制庁の主要ポストがほぼ経産省の出身者で固められている点です。
原子力規制庁の主要ポストにつきまして、先ほどの御回答の中では回転ドアという、片道切符になるから回転ドアではないというような御回答もあったところではありますが、規制庁から推進側への戻りは防ぐことはできても、推進側からそもそも規制庁に行くという、そちらを制限するものではなくて、この点については、規制庁の独立性の担保、そもそもの疑わしいという、国民の信頼性を毀損せしめるというんですかね、そういった今仕組み、ルールになっている点については、私は、この批判は合っているのではないかなというふうに感じます。
アドバイザリー・ボードの先生方からこのようなそもそもの指摘がなされている点について、経産省と原子力規制委員会の御所見をお伺いさせてください。そして、その際には、是非、人事決定の際に、この人選では国民から不信の目を向けられるのではないか、そういった指摘をした人はいなかったのか、そういった議論がなされたかどうかについてもお知らせいただければと思います。
27山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えをいたします。
リスク情報につきましては、例えば、自然現象の発生確率や人的過誤、人間のミスに関わるものが含まれておりますけれども、現時点では、それらはまだ研究的な要素が強いため不確実性が大きく、設計許可のような規制上の判断は、リスク情報のみに基づいて行える状況ではございません。
一方、リスク情報の活用については、できるところから積極的に行うべきであるというふうに規制委員会は考えております。例えば、新規制基準適合性審査では、重大事故対策の有効性の確認のための事故シナリオを抽出する際に利用しているところでございます。
また、原子力規制検査では、検…
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28根根本拓(自民)
ありがとうございます。
正しく恐れることは必要ですけれども、分からないことに起因して過度に恐れるということがないように、是非、ゼロリスクはないという前提の下、正しく正確な情報発信をお願いさせていただければと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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江渡聡徳(自民)
次に、岡田華子君。
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- （上の発言）
30岡岡田華子(立憲)
立憲民主党の岡田華子です。青森県の選出になります。
本日は、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
私は一期生ですけれども、これまで製造業の企業で働いておりまして、しかも電気をたくさん使う分野の企業に勤めていたこともありまして、電力政策においては、産業振興に大きく影響する電力のコストと安定供給が大事な要素だと考えております。
その上で、原子力については、我々日本人は福島の経験もありますし、私自身にまだ小さな子供がおりますので、将来世代に過度な負担は先送りしたくない。悲惨な事故の教訓を生かして、現実的かつ科学的な目線で取れるリスクと取れないリスクを判断すること、リスクを取るなら責任を持った対応が必要だというふうに考えております。
今回、本委員会に所属させていただきまして、専門家の先生や御経験の長い議員の先生方、それから省庁の皆さんとの議論を通して、改めて今勉強させていただいているところです。
また、先日、地元の青森で、日本原燃さんや東北電力さんに御協力をいただき、六ケ所と東通の視察に行ってまいりました。事業者の皆さんとの意見交換の機会を通して、彼らが本当に真摯に活動している姿、そういった様子を実感することができました。
当然のことながら、現場にいる彼らが最も安全が大事だというふうに思っておりますし、今の脆弱なエネルギー安全保障の環境、この環境を憂えて、自分たちが何とかしなければならないという思い、矜持を持って職務に当たっている、そういうふうに感じました。
現場の彼らはすごく一生懸命でした。原子力に対して国民がまだまだ不安を抱いているということは事実であって、その不安に向き合う必要はありますが、一方で、現場で真摯に働く人がいるという事実もまた私たち国民は知らなければ、もっと知らなければならないのだろうというふうに思いました。
本日、質問では、この現場視察で受けた印象と、これまでの国会での議論を経て、現在の原子力政策に関して私自身様々な課題意識を持ちましたので、その点について質問させていただきます。
まず、国民からの信頼性についてです。
事業者さんたちとお話しいたしますと、地元の皆さんとの関係や国民理解に大変に気を遣われていると感じました。地元との信頼関係、国民からの信頼を得ようと様々な活動をされています。国の原子力政策において、国民からの信頼は最も重要なものだからです。
そんな中で、先日の委員会で、アドバイザリー・ボードの先生方から、むしろ国の方が国民からの信頼性を疑わせしめるようなことをしているのではないか、そういった旨の指摘がなされたかと思います。
具体的には、第七次エネルギー基本計画策定過程における不透明さ、そして基本政策分科会のメンバーがほぼ推進派で固められている点です。十六名中、明確な反対派は一名のみ。しかも、エネルギーの専門家ではなく消費者代表である点。そしてもう一点、先ほど根本委員からも言及がありましたけれども、原子力規制庁の主要ポストがほぼ経産省の出身者で固められている点です。
原子力規制庁の主要ポストにつきまして、先ほどの御回答の中では回転ドアという、片道切符になるから回転ドアではないというような御回答もあったところではありますが、規制庁から推進側への戻りは防ぐことはできても、推進側からそもそも規制庁に行くという、そちらを制限するものではなくて、この点については、規制庁の独立性の担保、そもそもの疑わしいという、国民の信頼性を毀損せしめるというんですかね、そういった今仕組み、ルールになっている点については、私は、この批判は合っているのではないかなというふうに感じます。
アドバイザリー・ボードの先生方からこのようなそもそもの指摘がなされている点について、経産省と原子力規制委員会の御所見をお伺いさせてください。そして、その際には、是非、人事決定の際に、この人選では国民から不信の目を向けられるのではないか、そういった指摘をした人はいなかったのか、そういった議論がなされたかどうかについてもお知らせいただければと思います。
31山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
御指摘ございました基本政策分科会は、エネルギー基本計画を含めエネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、こうした議論を進める上で必要な学識経験者や専門家に委員として参画をいただいております。
具体的には、エネルギーの各分野に加え、国内外の経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家に委員として参加をしていただいておりまして、特定の政策へのスタンスや見解に基づいて委員を選定したものではございません。
その上で、私どもといたしましても、引き続き、多様な…
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32岡岡田華子(立憲)
人選の中で、このバランスではどうなのかといったようなお話というのはされたのでしょうか。もう一度お聞かせください。
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33山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
エネルギー基本計画の検討に当たりましては、エネルギー安全保障に関する国内外の動向やパリ協定など気候変動対策との整合性、国内外のエネルギー産業、企業の実態、エネルギーコストが国民生活や産業活動に及ぼす影響、エネルギー技術の進展の見込みなど、様々な観点を踏まえる必要がございます。
そのため、こうした点についてそれぞれ第一線で活躍する有識者の方々を委員として任命しているものでございます。
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