大島堅一アドバイザリー・ボード会員/龍谷大学政策学部教授

2025年5月15日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 93 発言)

私なりの考え方をお話ししたいと思います。

使用済核燃料の在り方については、再処理にこだわる余り、こだわって、使用済核燃料を再処理工場に送るということが約束事項になってしまっていて、そのことが混乱につながっているというふうに思います。再処理ができると、再処理にこだわる余り、それができるかのような、毎回、おっしゃられるように、二十七回延長して、次はできます、次はできますというふうにおっしゃって、二十七回も三十何年にわたってしていたら、当然、次もできないであろうというふうに、皆さんも多分思って、多くの方が思っているわけです。

私は、約束させる人も約束する方も、半ばできないんじゃないか、またできないんじゃないかということがほぼ分かりながら、半ば儀式のようにやっているというふうに私は思えて、そういう状況をいつまでもいつまでもほっておくと大変問題だと。

それは、何が問題かといえば、地元が、地元も含めて大混乱して不幸が起こるわけですね。福井県議会は別に、原発反対の議員がいない議会だというふうに理解していますけれども、そこですら、こんなものにずっとつき合わされているので、非常に怒りも出てくるし、反対という話も出てくるわけです。

そういう意味では、再処理から出てくる高レベル廃棄物処分だけが処分の道なのだというふうにすることが政治的に決められているがためにこんなことが起こるので、まずは切り離して、使用済核燃料の直接処分もあり得るんだと。これは技術的に可能だということは鈴木先生も近藤先生もおっしゃられているので、あとはもう政治的な判断だけなわけです。

更に言えば、関西電力も無責任に、またできるかのような話で、スケジュール、紙ぺら一枚と言ったらおかしいんですけれども、データで出してくるわけですね。あれは計画とは思えないです、私は。学生がそんなものを出してきたら、これは本当に論文の計画かというふうに言うようなものであって、あれは単なるエクセルで作った表にすぎないわけですから。

そういう意味では、ちゃんと、そういった無責任な行動をさせないためにも、国がきちんと切り分けて、使用済核燃料の処分もあり得るんだという選択肢を示すということが求められていると思います。

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