お答えいたします。
原子力防災につきましては、まずはそこに原子力発電所がある限り住民の安心、安全に向けてしっかりした計画を作る、実際の緊急時にはそれをしっかりと運用するということが基本でございます。
御指摘の緊急時対応につきましては、これは地域の実情を熟知する地方自治体が策定する避難計画と緊急時の関係省庁や自衛隊等の実動組織の支援策を合わせたものでございます。
御指摘のとおり、この緊急時対応が原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに照らし、具体的かつ合理的であるかどうかということにつきましては、関係省庁やこれら関係自治体が参加する地域原子力防災協議会において確認した上で、先生御指摘のとおり、総理を議長として全ての閣僚、原子力規制委員会委員長が参加される原子力防災会議において了承することとされているものでございます。避難計画を含む緊急時対応につきましては、現状このようなチェック体制を取っているところでございます。
ただ、緊急時対応は一旦取りまとめられたら終わりということではなく、地域原子力防災協議会の枠組みの下で、自治体の声もお聞きしながら不断の見直し、改定を進めていくものであるというふうに認識してございます。
内閣府原子力防災担当といたしましては、これらの見直し、改定や国、自治体の職員などの訓練や研修なども通じまして、原子力災害対応の実効性を継続的に高めていくことに努めていきたいと存じます。
145
波多野翼(立憲)
予測が難しいということでありますけれども、やはり天気予報のように、どういうふうにプルームが来る、来ないというのが分かることによって安心感は全然違うと思いますので、そういった予測に関しても、しっかりと技術革新の方を進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
先ほども避難の話をさせていただきましたけれども、やはり福井県ですと、もし避難となれば車で移動することが考えられるかなというふうに思っていますけれども、実際に避難路というのが本当に重要になってくるわけです。
福井県でも五つの路線を整備するということで、具体的な案が国から示されま…
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146久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今御紹介いただきました福井県におきましては、福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議を創設させていただきまして、地域の課題や要望を伺いながら、国、自治体、事業者が一体となって策定した工程表に基づいて、地域振興や避難道路整備など、地域の課題解決に向けた取組を進めてきているところでございます。
この共創会議の枠組みの下で、今後、福井県等と相談しながら、例えば避難道路の整備に向けて調査事業を実施するなど、工程表の実現に向けて一つ一つ取組を進めてまいります。
また、避難道路整備を含む原子力防災体制の強化、これは福井県に限…
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147波多野翼(立憲)
本当に道路の問題は避難するときに一番重要なことかというふうに思っております。
実際、福井県も大雪などでは本当に陸の孤島と化すということがあります。そういった中で、原発でもし災害があったときに逃げられないということも立地地域の住民としてはすごく不安に思っているところでありますので、こういった避難道含め普通の道路に関しましても、しっかりと逃げられる、そういった整備を是非進めていただければというふうに思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
また、原子力災害の地域防災計画そして避難計画、最終的にこれは原子力防災会議が承認するという形になっ…
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- （上の発言）
148福福島健彦内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
原子力防災につきましては、まずはそこに原子力発電所がある限り住民の安心、安全に向けてしっかりした計画を作る、実際の緊急時にはそれをしっかりと運用するということが基本でございます。
御指摘の緊急時対応につきましては、これは地域の実情を熟知する地方自治体が策定する避難計画と緊急時の関係省庁や自衛隊等の実動組織の支援策を合わせたものでございます。
御指摘のとおり、この緊急時対応が原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに照らし、具体的かつ合理的であるかどうかということにつきましては、関係省庁やこれら関係自治体が参加する地域原子力防災協議会において確認した上で、先生御指摘のとおり、総理を議長として全ての閣僚、原子力規制委員会委員長が参加される原子力防災会議において了承することとされているものでございます。避難計画を含む緊急時対応につきましては、現状このようなチェック体制を取っているところでございます。
ただ、緊急時対応は一旦取りまとめられたら終わりということではなく、地域原子力防災協議会の枠組みの下で、自治体の声もお聞きしながら不断の見直し、改定を進めていくものであるというふうに認識してございます。
内閣府原子力防災担当といたしましては、これらの見直し、改定や国、自治体の職員などの訓練や研修なども通じまして、原子力災害対応の実効性を継続的に高めていくことに努めていきたいと存じます。
149波多野翼(立憲)
私が聞いているのは、第三者、内閣府とは別のところにこの計画を審査していただいて、しっかりと立地地域の住民が逃げられるかどうかというのを客観的に実効性をしっかりと示す必要があるのではないかと思うんですけれども、そこの点に関してはどう思われますか。
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150福福島健彦内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
避難計画につきましてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり地域の実情を熟知する地方自治体が自ら策定することが基本でありまして、それに、例えば避難先の近隣自治体も入りました、あるいは県も入りました地域協議会、そこに当然のことながら関係省庁あるいは実動組織も絡んでまいりますけれども、そこでしっかり見ることで、十分避難計画を含む緊急時対応が具体的かつ合理的であるかどうかということは確認できるものというふうに認識してございます。
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151波多野翼(立憲)
私も自治体の元職員ですので、いろいろな防災の計画、また防災訓練等やりますけれども、やはり市民の人たちが確実に逃げられるという形で書いてはいますけれども、実効性の部分、やはりちょっと甘くなる部分もあると思っています。だからこそ、第三者がしっかりとその実効性に関して評価するというのは私自身必要だと思いますので、是非検討していただきたいです。
次に、この第三者機関でのそういった導入は難しいということですけれども、そういった中で、政府が再稼働やリプレースみたいな議論を進めるのであれば、単なる計画があるということだけで、複合的な災害の下でも計画が実効性を持って機…
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