平林晃 (公明党)

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 121 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

様々、既に御支援をいただいているというところで、感謝を申し上げるところでございます。

その上で、様々地元からも要望が出ておりますので、寄り添っていただきながら、協議をしていただきながら、今後の対策も進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

続きまして、島根原発の話は以上になりまして、山中委員長の冒頭発言でも触れておられました、屋内退避に関する検討について伺えたらと存じます。

本件に関しましては、昨年三月に検討が開始をされ、本年三月、一年後、報告書が取りまとめられ、原子力災害対策指針、いわゆる原災指針の改正等に向けて取り組まれるということでございました。私も報告書を、ざっとですけれども、目を通させていただいたところでございます。

その報告書の冒頭、原子力災害時に住民等が比較的容易に被曝の低減を図ることができる対策として、UPZにおける主要な防護措置として屋内退避を定めておられる。PAZはまた別ですので、UPZにおける主要な防護措置であると。その目的は、主に、プルームと呼ばれる気体状の放射性物質が浮遊していて、それが一団になっているんですかね、見えないので雲とは違いますけれども、ある意味雲のようなイメージを持ったところでございますけれども、からの被曝の低減であることを述べておられました。

その上で、避難行動に伴う被曝の低減と健康リスクの増大というメリット、デメリットを考慮すると、屋内避難を適切に組み合わせることの重要性、このことが述べられていました。

そして、新規制基準で義務づけられている重大事故等対策が奏功したことを前提として、屋内退避の開始時期及び対象範囲の在り方、また、解除又は避難への切替えなどの判断について検討がなされておりました。

当然のことではございますけれども、屋内退避を維持するためには、食べ物とか飲み水、これが必要になってくるわけでございます。国や自治体からの支援が直ちに届かないことを想定すれば、屋内退避開始から三日間は個々人の備蓄で対応することとされていたと認識をしております。

しかし、自分自身、振り返ったときに、少なくとも赤坂宿舎にはそんな備蓄は自分はなかったなということを反省をしているところでございまして、UPZの住民の皆様におかれましても、必ずしもそれはなされていないのではないかというようなことも感じたところでございます。

これに限らず、いずれにしても、非常に有益な内容の報告書であると認識をいたしまして、原災指針に反映させることはしていただけるとして、この検討内容のUPZ内における周知徹底に努めていただきたい、このように考えているところでございます。

その際、本当に必要なことだけを端的に伝えるという方法もあるかとは思いますけれども、その裏にあります仕組みといいますか、大要といいますか、こういった補足情報も併せて伝える方法もあっていいのではないかなというふうに考えておりまして、幾つかの手法を併用することも考えていただけたらというふうに思っていますけれども、こうした周知徹底に関しまして、今後どのように対応していかれるお考えか、規制委員長の御見解を伺います。

通告は参考人というふうにしておりましたね。間違えました。失礼いたしました。

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